開札動向

開札件数
・4地裁合計4,288件（前期比▲326件、▲7.1％）。地裁別には、期によって増減が見られるが、4地裁合計件数は9期連続減少。
・先行数値である配当要求公告件数（東京本庁）は微減傾向が続いている。全体的にも、開札件数は当面横ばい乃至減少が予想される。
・種類別では、東京は「マンション」が多く、さいたま・千葉は「土地付建物」が多い。買受可能価額（開札ベース）
・裁判所が定めた応札可能な最低基準価額である買受可能価額の総額は、千葉が増加したが他3地裁が減少。4地裁合計は518億円（前期比▲33億円、▲6.0％）。

落札動向

落札件数（率）・落札価額倍率
・落札件数は、4地裁合計で3,479件（前期比▲201件、▲5.5％）。
・落札件数率（全種類合計）は、東京が最も高く（96.9％、前期比+2.5ポイント）、次いでさいたま（95.3％、同+0.8ポイント）・千葉（94.2％、同+0.7ポイント）・横浜（93.2％、同+1.5ポイント）。4地裁合計で95.1％（前期比+1.5ポイント）で更に上昇。
・種類別では、流動性のあるマンションが高い（4地裁合計98.0％）。
・4地裁合計の落札価額は844億円で、落札価額倍率（対買受可能価額）は2.1倍。対推定市場価額倍率は1.1倍。

応札者数
・さいたまは僅かに増加（前期比2.2％）したが他3地裁は減少。
・4地裁合計では、総数は4期ぶりに減少（36,766人、前期比▲7.2％）したが、1件平均応札者数は依然として高水準（10.6人、前期10.8人）。特に「マンション」が高い。

落札者
・4地裁合計の落札件数3,479件に対し、落札者数は、1,481社（人）で、内訳は法人1,013社、個人468人。１社（人）当たり落札件数は2.3件。
・落札件数10件以上の「社（人）」数は49社（全て法人、構成比3.3％)。この49社の落札件数は1,176件で全体の33.8％を占める。

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