東京圏全体の概況

地価変動率
商業地は+1.5％と３年ぶりに上昇（前期比+6.9ポイント）。住宅地は▲0.7％でほぼ横這い（同+2.8ポイント）。下げ止まり直前での調整局面が続いていたが漸く変化の兆しか。

地価指数
住宅地は62.0（前期から1.8ポイント改善）、商業地は43.4（前期から0.5ポイント改善）。いずれも前期から僅かではあるが上昇した。

※地価指数は1994年第2四半期を100とした指数

東京圏内都県別の概況

地価変動率
住宅地は、東京都+1.0％(前期比+2.1ポイント)と上昇したが、神奈川県▲2.0％(同▲0.2ポイント)、千葉県▲4.0％(同+8.4ポイント)、埼玉県▲1.1％(同+3.2ポイント)の各県は下落した。
商業地も東京都（+2.8％、前期比+6.9ポイント)と千葉県（+0.1％、前期比+15.1ポイント）が上昇し、神奈川県▲2.3％(同+4.3ポイント)、埼玉県▲1.9％(同+7.5ポイント)は続落した。

地価指数
住宅地は東京都が71.3、神奈川県65.7、千葉県42.5、埼玉県52.6。
商業地は東京都46.1、神奈川県43.3、千葉県28.1、埼玉県34.8。商業地は住宅地に比べ、バブル崩壊後の下落幅が大きかったため2～3年前に回復(上昇)したとはいえ、圏内全域で水準は低い。

東京都内エリア別の概況

地価変動率
都心部+7.0％(前期比+6.6ポイント)、南西部+0.9％(同+0.5ポイント)、北東部▲3.4％(同▲3.2ポイント)、多摩地区+0.7％(同+6.9ポイント)。都心部の中でも都心３区は+12.4％(前期比+8.6ポイント)。都心3区の動きは激しい。

地価指数
都心部53.2（前期比変わらず）、南西部70.2（同▲1.4ポイント悪化）、北東部56.5（同1.8ポイント悪化）、多摩地区56.3（同2.6ポイント改善）、都心３区48.0（同▲3.5ポイント悪化）。南西部の水準が高い。

※住宅地・商業地・工業地合計

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