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東京圏の最新地価動向(2020年第2四半期)

東京圏全体の概況

地価変動率(前年同期比)
東京圏全体でみると、住宅地は15四半期連続プラス。商業地は、2四半期連続マイナス。

地価指数(1994年第2四半期を100とした指数)
住宅地(7割台)は、2008年頃のいわゆる不動産ミニバブル期水準近くまで、商業地(6割弱)はミニバブル期水準超えまで回復した。

東京圏内都県別の概況

地価変動率
都県別にみると、住宅地は各都県の地価二極化を反映しバラつきがあるが、いずれもプラス圏を維持。商業地は各都県いずれも上昇傾向が続いたが、今期は直近の大幅上昇の反動で低下。

地価指数
住宅地・商業地いずれも都県間の水準格差が大きい。また、商業地は住宅地に比べてバブル崩壊後の下落幅が大きかったため、回復してきたとはいえ、水準は低い。

東京都内エリア別の概況

地価変動率
都心3区を中心とした急激な上昇傾向は一段落した。

地価指数
南西部の水準が高い。多摩地区は、上昇の著しい商業地が少なく、回復力は弱い。

※住宅地・商業地・工業地合計
※2000年代後半の不動産ミニバブルではなく、1990年前後のいわゆる平成の土地バブル

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