- 全体として地価の値下がり希望が多いというトレンドに変わりはないが、値下がり希望割合が毎回減少傾向にあり、そろそろ値下がりが終息して欲しいという希望が見られ、地価の変化の予兆が感じられる。
- 東京都内に住む人の59％が依然として地価の値下がりを希望しているが、前回に比べて8ポイントと大幅に減少している。
- 値下がり希望は女性の方が男性より多く、年齢層では20代が61.5％で比率が最も高い。しかし前回までと比べて他の年代との差がそれほどない。
- 持家のある人（持ち家族）は被調査者全体の57％、借家の人（借家族）は18％で、他の25％は将来資産を相続する人である。
- 借家族の値下がり希望が93％あるのは理解できるとしても、広義の持ち家族も51％と相変わらず多い。
- 年収別では500万円未満の人の68％が値下がり希望だったが、500万円～1,000万円の人でも63％が値下がり希望であった。
- 職業別では、一般企業のサラリーマンの60％が値下がりを希望しているのに対し、金融・不動産会社勤務のサラリーマンの64％が値上がりを希望している。建前から言えばこうなるのだろうか。
- 「税負担が軽減」(19％)「土地が購入しやすくなる」（17％）、「安いほうがよい」（13％）が値下がり希望の理由のベスト3である。
- 「所有不動産の資産価値が高まる」(34％)、「所有不動産の資産価値が下がるのが嫌」(18％)、経済を活性化させられる」(16％)が値上がり希望の理由のベスト3である。
- ５年後の地価の予測では「今と変わらない」が36％で最も多く、「今より上がっている」が26％、｢今より下がっている｣が18％であるが、前回に比べて「今より上がっている」は6ポイント増えている。一般庶民の嗅覚であろうか。
- 土地購入については「必要でない」と答えた人が90％もいて、「必要」とする人はわずか7％である。
- 土地購入の内訳では「自己利用のため」が85％と多く、前回より4ポイント多い。「投資（財産形成）のため」は8％しかない。デフレ時代を反映して、投資先としての価値は減少しているようだ。
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