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地価動向に対する国民の意識調査(平成21年11月~22年2月)

  1. 値下がり希望が低下傾向。値上がり希望が着実に増加し、値上がり希望が値下がり希望を逆転した。
  2. 値下がり希望も値上がり希望もその理由は自らの身の回りの具体的なメリットから導かれるものが上位に上がっているが、全体の経済動向、景気の先行きを憂慮した意見も多い。
  3. 値下がり希望の理由ベスト3は「土地が購入しやすくなる」「税負担が軽減される」「まだ高すぎる」である。
  4. 値上がり希望の理由ベスト3は「所有不動産の資産価値が高まる」「経済を活性化させられる」「所有不動産の資産価値が下がるのが嫌」である。
  5. 40歳代以上のすべての年代で前回、前々回と回を追うごとに値下がり希望の低下(値上がり希望の上昇)が見られ、値上がりを希望する理由に「資産価値が高まる」ことをあげている。
  6. 今回の調査は持ち家のある人(広義の持ち家あり)が被調査者全体の4分の3を占め、賃借の人が2割であった。
  7. 賃借の人は多くが値下がりを希望し前回同様84%と高水準であるが、持ち家ありの人は値上がり希望のほうが高く、更に前回よりその比率を高めており、資産価値が高まることを値上がり希望の理由にあげている。
  8. 年収別では、500万円未満の人の4分の3が値下がりを希望しているが、年収500万円以上の層では逆に値上がり希望のほうが高い。
  9. 職業別では、概ね各層で値上がり希望が上昇している。特に、主婦については前回と逆転し、値上がりを望ましいとしたのが65%にのぼった。
  10. 3~5年後の地価の予測では「上がっている」と見る人が15%と急低下する一方で「下がっている」が33%と急上昇し、前回と比べて割合が逆転した(前回は「上がっている」が44%、「下がっている」が11%)。前回調査と今回の間にサブプライムローンの顕在化やリーマンショック後の金融危機等が現れ、不安材料が多いことが考えられる。
  11. 土地購入については前回同様「必要でない」と答えた人が多く30歳代でも6割が必要でないと回答している。
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