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地価動向に関する不動産鑑定士アンケート調査(平成24年9月)

Ⅰ.流通状況

・商業地の状況は、全国的に前回より改善したものの、依然として悪い(「悪い」・「やや悪い」)状況が続いている。住宅地は、商業地に比べるとやや動きが出てきた。
・先行きは、商業地・住宅地いずれも現在より良くなる(「良い」・「やや良い」)との予想だが、地方と三大都市圏で差がある。

Ⅱ.地価動向

・商業地・住宅地いずれも前回に比べ下落傾向(「下降」・「やや下降」)が減少し、「横這い」あるいは「やや上昇」との回答が増加。
・先行きは、商業地・住宅地いずれも現在より上昇傾向(「上昇」・「やや上昇」)が増加するが、商業地より住宅地において、地方より三大都市圏において、この傾向が強い。

Ⅲ.テナント需要

・オフィス・商業施設は、地方・三大都市圏いずれも弱く(「弱い」・「やや弱い」)、先行き好転する見通しは乏しい。
・住宅は、現在・先行きいずれも全国的に「やや弱い」状況。ただ、オフィス・商業施設ほどではない。住宅に限ると、地方に比べ三大都市圏が弱い(「弱い」・「やや弱い」)。

Ⅳ.地域の不動産市場に影響を与える要因

・最も影響を受けている要因は「人口の増減」で、特に地方において顕著。
・「資金調達環境の変化」については、金融機関の融資姿勢が依然として厳しいとの指摘。
・「海外投資家による不動産投資」は、影響は強いが、現在のところ投資の実態はあまり見受けられないとの状況。
・「大規模災害発生のリスク」では、「高台・内陸戸建てなどの選別志向が強まった」との報告が多かった。

Ⅴ.不動産需要を創出する要因

・圧倒的に「景気浮揚、雇用の回復・安定」と「人口増加・流入」を指摘する意見が多かった。

Ⅵ.個人の住宅購入に対するアドバイス

・マンション・戸建ていずれも購入は「1年以内に」との意見が多く、消費税増税も決まったことから、「買うのであれば、早いほうが良い」との意見が前回(1~3年以内)より増えた。

Ⅶ.消費税増税の影響

・前回(1997年4月)の消費税増税と同様、今回も駆け込み需要が生じ、増税後はその反動で需要減少・地価下落との見方が多い。ただ、駆け込み需要はあったとしても地価が上昇するかしないかは見方が分かれた。
・増税後の需要減少への対策が必要との意見もある。

Ⅷ.還元利回り

・地方は「7~8%台」・「8~10%」が中心で「10%以上」も多い。三大都市圏では「5~6%」が中心。

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