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競売物件分析(平成29年度上期)東京・横浜・さいたま・千葉地裁

開札動向

開札件数
・開札件数(全種類合計)は、東京・さいたまが2期連続減少、横浜・千葉が2期連続増加。ここ数期の状況は東京が減少が続き、他の3地裁はほぼ横這い。
・先行数値である配当要求公告件数は、減少が続いている。増加した2地裁も含め当面は、横這いないし減少が続くものと考えられる。
・種類別では、東京は「マンション」が多く、さいたま・千葉は「土地付建物」が多い。

落札動向

落札件数(率)・落札価額・落札価額倍率
・落札件数も開札件数の増減を受け、東京・さいたまが減少し、横浜・千葉が増加。
・落札件数率(全種類合計)は、東京・横浜が上昇し、さいたま・千葉が低下した。
・東京が高水準。他地裁では、中心部より遠隔地の落札件数率が低く、地裁全体の低水準要因となっている。
・種類別では、流動性のあるマンションが高い。特に東京が高水準。
・4地裁合計の落札価額は467億円(前期比+0.9%)。H20年度以降のピークに対し三分の一の水準。
・落札価額倍率(対市場価額)は4地裁合計では1.1倍。

応札者数
・東京・横浜・千葉が増加し、さいたまが減少。
・平均応札者数は、「マンション」が依然として高水準だが、東京でみると異常人気のピークは過ぎた。

落札者
・最多落札件数は、法人165件(2番手:49件)、個人3件。
・大手業者(ex落札件数20件以上、7社)の応札対象物件は「土地付建物(戸建)」あるいは「マンション」に集中。
・首都圏全域をカバー(ex各都県で落札)しているのは7社中3社。他は概ねそれぞれの地元都県に注力。

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