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競売物件分析(平成28年度下期)東京・横浜・さいたま・千葉地裁

開札動向

開札件数
・開札件数(全種類合計)は、東京・さいたまが減少、横浜・千葉が増加。いずれの地裁も6か月毎の期単位では増減を繰り返しているが、12か月ベースでみれば減少が続いている。
・先行数値である配当要求公告件数は、減少が続いている。当面は、減少ないし横這いが続くものと考えられる。
・種類別では、東京は「マンション」が多く、さいたま・千葉は「土地付建物」が多い。

落札動向

落札件数(率)・落札価額・落札価額倍率
・落札件数も開札件数の増減を受け、東京・さいたまが減少し、横浜・千葉が増加。
・落札件数率(全種類合計)は、件数の増減に関係なく、いずれも上昇した。
・東京が高水準。横浜は観光地の物件が多く落札率の低水準要因となっている。
・種類別では、流動性のあるマンションが高いが、特に東京・さいたまが高水準。
・4地裁合計の落札価額は463億円(前期比▲22.4%)。H20年度以降のピークに対し三分の一の水準。
・落札価額倍率(対市場価額)は4地裁合計では1.2倍。

応札者数
・東京・横浜・さいたまが減少し、千葉が増加。
・平均応札者数は、「マンション」が依然として高水準だが、東京でみると1・2年前の異常人気は終わった模様。

落札者
・最多落札件数は、法人132件(2番手:43件)、個人4件。
・大手業者(ex落札件数20件以上、9社)の応札対象物件は「土地付建物(戸建)」あるいは「マンション」に集中。
・首都圏全域をカバー(ex各都県で落札)しているのは5社。他は概ねそれぞれの地元都県に注力。

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