開札動向

開札件数
・開札件数（全種類合計）は、4地裁いずれも減少。H20年度以降の最少件数となる。
・先行数値である配当要求終期公告件数は、減少傾向が続いており、開札件数は当面減少ないし横ばいが続くと予想される。
・種類別では、東京は「マンション」が多く、さいたま・千葉は「土地付建物」が多い。

落札動向

落札件数率・落札価額
・落札件数率（全種類合計）は、4地裁いずれも2期連続低下。
・個々物件の難点に加えて、応札者数の減少が大きな低下要因となっている。
・種類別では、流動性のあるマンションが相対的に高いものの、いずれの地裁も低下した。
・4 地裁合計の落札価額（全種類合計）は、358億円（前期比▲32.0％）。高額物件の減少により、H20年度以降のピーク（1,483億円）に対し四分の一の水準。
応札者数
・応札者数（全種類合計）は、4 地裁いずれも二桁台の大幅減少。H20 年度以降の最少人数。
・平均応札者数も、東京・さいたまは4 期連続、横浜・千葉は3期連続低下。
・高水準であった「マンション」も低下。特に、かつて15人以上だった東京・横浜も10人未満と低下している。
・異常人気のピークは過ぎ、競売市場離れが生じている。
落札者
・最多落札件数は、法人141件（2 番手：37件）、個人3件。
・大手業者（ex. 落札件数20 件以上、7社）の応札対象物件は「土地付建物（戸建）」あるいは「マンション」に集中。
・首都圏全域をカバー（ex. 各都県で落札）しているのは7 社中2 社。他は概ねそれぞれの地元都県に注力。

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