Top > 競売レポート > 競売物件分析(平成31年度上期)東京・横浜・さいたま・千葉地裁

競売物件分析(平成31年度上期)東京・横浜・さいたま・千葉地裁

開札動向

開札件数
・開札件数(全種類合計)は、4地裁いずれも減少。H20年度以降の最少件数となる。
・先行数値である配当要求終期公告件数は、減少傾向が続いており、開札件数は当面減少ないし横ばいが続くと予想される。
・種類別では、東京は「マンション」が多く、さいたま・千葉は「土地付建物」が多い。

落札動向

落札件数率・落札価額
・落札件数率(全種類合計)は、4地裁いずれも2期連続低下。
・個々物件の難点に加えて、応札者数の減少が大きな低下要因となっている。
・種類別では、流動性のあるマンションが相対的に高いものの、いずれの地裁も低下した。
・4 地裁合計の落札価額(全種類合計)は、358億円(前期比▲32.0%)。高額物件の減少により、H20年度以降のピーク(1,483億円)に対し四分の一の水準。
応札者数
・応札者数(全種類合計)は、4 地裁いずれも二桁台の大幅減少。H20 年度以降の最少人数。
・平均応札者数も、東京・さいたまは4 期連続、横浜・千葉は3期連続低下。
・高水準であった「マンション」も低下。特に、かつて15人以上だった東京・横浜も10人未満と低下している。
・異常人気のピークは過ぎ、競売市場離れが生じている。
落札者
・最多落札件数は、法人141件(2 番手:37件)、個人3件。
・大手業者(ex. 落札件数20 件以上、7社)の応札対象物件は「土地付建物(戸建)」あるいは「マンション」に集中。
・首都圏全域をカバー(ex. 各都県で落札)しているのは7 社中2 社。他は概ねそれぞれの地元都県に注力。

現在抜粋版を表示しております。さんゆう資料室会員の方はログインして頂くと完全版をご覧頂けます。
   
また、会員で無い方もさんゆう資料室会員(無料)のご登録を頂ければご利用頂けます。