開札動向

開札件数
・4地裁合計3,170件（前期比▲290件、▲8.4％）。１１期連続減少。千葉も12か月ベースでみれば減少。
・先行数値である配当要求公告件数（東京本庁）は減少が続いている。全体的にも、開札件数は当面減少乃至横ばいが予想される。
・種類別では、東京は「マンション」が多く、さいたま・千葉は「土地付建物」が多い。

買受可能価額（開札ベース）
・裁判所が定めた応札可能な最低基準価額である買受可能価額は、東京（159億円）と横浜（88億円）・さいたま（56億円）・千葉（48億円）では差が大きい。4地裁合計は351億円（前期比▲76億円、▲17.8％）。

落札動向

落札件数（率）・落札価額・落札価額倍率
・落札件数も開札件数の増減を受け3地裁が減少、千葉のみ増加。4地裁合計で2,591件（前期比▲190件、▲6.8％）。5期連続減少。
・落札件数率（全種類合計）は、東京が高水準（98.3％、前期比+1.1ポイント）。横浜（92.4％、同▲1.6ポイント）・さいたま（93.9％、同+0.6ポイント）・千葉（94.6％、同+0.4ポイント）に対し3.ポイント超の差がある。 東京・千葉はいずれも過去最高値更新（H20年度以降）。4地裁合計は、94.9％（前期比+0.1ポイント）でH25/下期（95.1％）に次ぐ高水準。
・種類別では、流動性のあるマンションが高水準（4地裁合計97.0％、前期比▲0.9ポイント）。
・4地裁合計の落札価額は536億円（前期比▲17.0％）。落札価額倍率（対買受可能価額）は2.0倍。対推定市場価額倍率は1.1倍。いずれも前期からほぼ横這い。

応札者数
・総応札者数・1件平応札者数も、開札(落札)件数と同様、地裁別には増減がある。
・平均応札者数を種類別にみると、「マンション」が高水準。

落札者
・4地裁合計の落札件数2,591件に対し、落札者数は、1,192社（人）（法人847社、個人345人）。１社（人）当たり落札件数は2.2件。
・最多落札件数は、法人142件、個人15件。

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