開札動向

開札件数
・4地裁合計2,997件（前期比▲173件、▲5.5％）。１2期連続減少。東京の増加は実務上の要因。12か月ベースでみれば減少。
・先行数値である配当要求公告件数（東京本庁）は減少が続いている。全体的にも、開札件数は当面減少乃至横ばいが予想される。
・種類別では、東京は「マンション」が多く、さいたま・千葉は「土地付建物」が多い。

買受可能価額（開札ベース）
・裁判所が定めた応札可能な最低基準価額である買受可能価額は、東京（216億円）と横浜（87億円）・さいたま（51億円）・千葉（38億円）では差が大きい。4地裁合計392億円（前期比+41億円、+11.6％）。高額物件（27億円他、前期5億円）により増加。

落札動向

落札件数（率）・落札価額・落札価額倍率
・落札件数も開札件数の増減を受け3地裁が減少、東京のみ増加。4地裁合計2,338件（前期比▲253件、▲9.8％）。6期連続減少。
・落札件数率（全種類合計）は、4地裁いずれも低下。東京は依然として高水準（96.3％、前期比▲2.0ポイント）。横浜（89.7％、同▲2.7ポイント）・さいたま（92.5％、同▲1.4ポイント）・千葉（92.5％、同▲2.1ポイント）との差は大きい。 4地裁合計は、93.0％（前期比▲1.9ポイント）。
・種類別では、流動性のあるマンションが4地裁いずれも96％以上の高水準（4地裁合計97.2％、前期比+0.2ポイント）。
・4地裁合計の落札価額は566億円（前期比+5.6％）。高額物件（落札価額55億円、前期12億円）による。落札価額倍率（対買受可能価額）は2.1倍。

応札者数
・総応札者数・1件平均応札者数も、開札(落札)件数と同様、地裁別には増減がある。
・平均応札者数を種類別にみると、「マンション」が高水準。

落札者
・4地裁合計の落札件数2,338件に対し、落札者数は、1,077社（人）（法人770社、個人307人）。１社（人）当たり落札件数は2.2件。
・最多落札件数は、法人145件、個人9件。

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