開札動向

開札件数
・東京は増加。横浜・さいたま・千葉が減少。東京・横浜・さいたまは、6か月ベースでみれば増減を繰り返しているが、12か月ベースでみれば減少が続いている。千葉は、3期連続減少。
・先行数値である配当要求公告件数（東京・横浜・千葉の各本庁）は増加したが、水準的には低く、直ちに開札件数が増加に転じるとは思えない。
・種類別では、東京は「マンション」が多く、さいたま・千葉は「土地付建物」が多い。

落札動向

落札件数（率）・落札価額・落札価額倍率
・落札件数も開札件数の増減を受け、地裁別では、東京が増加し、横浜・さいたま・千葉が減少。
・落札件数率（全種類合計）は、件数の増減に関係なく、東京（96.2％、前期比+1.1ポイント）・横浜（88.8％、同+0.8ポイント）・千葉（94.3％、同2.5ポイント）が上昇し、さいたま
（93.0％、同▲0.5ポイント）が低下した。東京が高水準。横浜は観光地の物件が多く落札率の低水準要因となっている。
・種類別では、流動性のあるマンションが、各地裁で、依然として高水準。
・4地裁合計の落札価額は596億円（前期比+12.4％）。H20年度以降のピークに対し約4割の水準。

応札者数
・東京（8,382人、前期比+5.7％）・横浜（5,867人、同+6.3％）・さいたま（5,418人、同+4.8％）が増加し、千葉（4,085人、同▲12.8％）が減少。
・平均応札者数は、「マンション」が高水準だが、東京でみると1・2年前の異常人気は終わった模様。

落札者
・落札者は法人が7割強、個人が3割弱。
・最多落札件数は、法人127件、個人6件。
・大手業者（ex落札件数20件以上、11社）は「土地付建物（戸建）」あるいは「マンション」に集中。その中で「マンション」への集中顕著な業者は7社。
・首都圏全域をカバー（ex各都県で落札）しているのは4社。他は概ねそれぞれの地元都県に注力。

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