開札動向

開札件数
・開札件数（全種類合計）は、東京は減少が続き（3期連続）、横浜・さいたま・千葉は実務上のタイミングで期によって増減が生じているがここ数期の状況は減少傾向。
・先行数値である配当要求公告件数は、減少が続いている。各地裁、当面は横這いないし減少が続くものと考えられる。
・種類別では、東京は「マンション」が多く、さいたま・千葉は「土地付建物」が多い。

落札動向

落札件数（率）・落札価額・落札価額倍率
・落札件数も開札件数の増減を受け、東京・横浜・千葉が減少し、さいたまが増加。
・落札件数率（全種類合計）は、地裁によって上昇・低下はあるが、変動幅は小さい。
・東京が高水準。他地裁では、中心部より遠隔地の落札件数率が低く、地裁全体の低水準要因となっている。
・種類別では、流動性のあるマンションが高い。特に東京が高水準。
・4地裁合計の落札価額は392億円（前期比▲16.0％）。H20年度以降のピーク（1,483億円）に対し四分の一の水準。
・落札価額倍率（対市場価額）は4地裁合計では1.1倍。

応札者数
・東京・横浜・千葉が減少し、さいたまが増加。
・平均応札者数は、「マンション」が依然として高水準だが、東京でみると異常人気のピークは過ぎた。

落札者
・最多落札件数は、法人112件（2番手：42件）、個人3件。
・大手業者（ex落札件数20件以上、9社）の応札対象物件は「土地付建物（戸建）」あるいは「マンション」に集中。
・首都圏全域をカバー（ex各都県で落札）しているのは9社中5社。他は概ねそれぞれの地元都県に注力。

Tweet