東京圏全体の概況

地価変動率（前年同期比）
東京圏全体でみると、住宅地は13四半期連続プラス。商業地は21四半期連続プラスで堅調に推移。

地価指数（1994年第2四半期を100とした指数）
住宅地(7割台)は、2008年頃のいわゆる不動産ミニバブル期水準近くまで、商業地（6割台）はミニバブル期水準超えまで回復した。

東京圏内都県別の概況

地価変動率
都県別にみると、住宅地は各都県の地価二極化を反映しバラつきがある。商業地は各都県いずれも上昇。

地価指数
住宅地・商業地いずれも、東京都と神奈川県が相対的に高い。また、商業地は住宅地に比べてバブル崩壊後の下落幅が大きかったため、回復してきたとはいえ、それぞれ水準は低い。

東京都内エリア別の概況

地価変動率
全域でプラスとなった。商業地の堅調な推移によるもので、住宅地は伸び悩んでいる。

地価指数
南西部の水準が高い。

※住宅地・商業地・工業地合計
※2000年代後半の不動産ミニバブルではなく、1990年前後のいわゆる平成の土地バブル

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