東京圏全体の概況

地価変動率（前年同期比）
東京圏全体でみると、住宅地は20四半期連続プラス。商業地は、2四半期連続プラス圏へ。

地価指数（1994年第2四半期を100とした指数）
住宅地(7割台)は、2008年頃のいわゆる不動産ミニバブル期水準超えまで、商業地（6割）もミニバブル期水準超えまで回復した。

東京圏内都県別の概況

地価変動率
都県別にみると、住宅地は各都県の地価二極化を反映しバラつきがある。商業地は、第2四半期の東京に続き、3県も上昇に転じた。

地価指数
住宅地・商業地いずれも都県間の水準格差が大きい。また、商業地は住宅地に比べてバブル崩壊後の下落幅が大きかったため、回復してきたとはいえ、水準は低い。

東京都内エリア別の概況

地価変動率
都心部と都心3区で減少。南西部・北東部・多摩地区は上昇。

地価指数
南西部の水準が高い。多摩地区は、上昇の著しい商業地が少なく、回復力は弱い。

※住宅地・商業地・工業地合計
※2000年代後半の不動産ミニバブルではなく、1990年前後のいわゆる平成の土地バブル

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