東京圏全体の概況

地価変動率（前年同期比）
住宅地・商業地はいずれも僅かに上昇。東京圏全体としては、数年前の大幅な下落状況は脱却したが、ここ数期依然として下げ止まり直前の状況が続いていた。今回が今後の地価上昇への節目になるかどうか・・・。

地価指数（1994年第2四半期を100とした指数）
住宅地・商業地いずれも前期に比べ大きな動きはなく、最近では小幅な動きが続いている。

東京圏内都県別の概況

地価変動率
住宅地・商業地いずれも各都県内の地価の二極化と前年水準を反映し、それぞれ上昇・下落を繰り返しながら傾向としては下落幅が縮小している。ただ、決定的な上昇要因もなく下落脱却とまでは至らず、下げ止まり直前の状況が続いている。

地価指数
住宅地・商業地いずれも東京都・神奈川県は相対的に高く、埼玉県・千葉県は低い。また、商業地は、住宅地に比べてバブル崩壊後の下落幅が大きかったため、４～５年前に回復(上昇)したとはいえ、圏内全域で水準は低い。

東京都内エリア別の概況

地価変動率
南西部・北東部・多摩地区が上昇。2012年上期からいずれのエリアも概ね改善傾向。

地価指数
南西部の水準が高い。都心部および都心３区は、他のエリアに比べてバブル崩壊後の下落幅が大きかったため、水準は低い。

※住宅地・商業地・工業地合計
※2000年代後半の不動産ミニバブルではなく、1990年前後のいわゆる平成の土地バブル

Tweet