- １０数年にわたり住宅地価格は高値の２割程度まで値下がりしたのにもかかわらず、なお、依然として地価の値下がり希望が強く、値上がり希望の倍近くとなっている。
- 東京都内に住む人の61%、大阪では59%の人が依然として地価の値下がりを希望している。前回(5年前の平成14年、以下同じ。)に比べて東京で17ポイント、大阪で6ポイントと大幅に減少しているが、ここ数年東京・大阪とも6割前後であり、6割が一つの壁となっているとみられる。
- 値下がり希望は女性の方が男性より多く、年齢層では、両都市とも20代が7割前後で比率が最も高い。しかし前回までと比べて他の年代との差がそれほど無い。
- 持ち家のある人(広義の持ち家族)は被調査者全体の東京7割、大阪8割、借家の人(借家族)は東京で3割、大阪で2割である。
- 借家族の値下がり希望は、前回同様高水準(東京97%→86%、大阪91%→94%)であるが、広義の持ち家族は45%程度と低く、資産価値の低下を嫌う。
- 年収別では、500万円未満の人の中では東京7割・大阪6割強の人が値下がり希望であるが、年収500万円以上では逆に値上がり希望が増えている。
- 職業別では、官公庁、民間いずれも値下がり希望が急低下しているが、主婦、パート・アルバイト、学生は依然として高い。
- 「税負担が軽減される」、「土地が購入しやすくなる」、「安い方がよい」が両都市を通じて値下がり希望の理由のベスト３である。
- 「所有不動産の資産価値が高まる」、「所有不動産の資産価値が下がるのが嫌」、「経済を活性化させられる」が値上がり希望の理由のベスト3である。
- ５年後の地価の予測では「上がっている」と見る人が急上昇している。５年前と比較すると東京26→46%、大阪17→42%。地価公示価格上昇等の影響とみられる。
- 土地購入については「必要でない」と答えた人が前回より多く（東京90→91%、大阪88→95%）、住宅所有形態の変化(所有→賃借)が伺われる。
- 土地購入理由の内訳では「自己利用のため」とするものが、前回より減少しているものの圧倒的に多い。
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