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競売物件分析(平成23年度上期) 名古屋地裁

開札動向

開札件数
・開札件数は738件(前期比+16.8%)、3期振りに増加。前々期(H22/上期)・前期(H22/下期)の減少の要因として、①金融機関からの住宅ローン物件の競売申立が一段落したことに加え、②H21年12月施行の中小企業金融円滑化法の政策的効果が挙げられていた。
・同法はH24年3月31日まで1年間の実施期限延長となっており(その後さらに1年間延長)、当面開札件数は減少乃至横這いが予想されていた。今期の増加の要因は不明だが、長引く不況の影響か一過性のものであろうか。

買受可能価額(開札ベース)
・入札可能最低価額となる買受可能価額の総額は65.1億円(前期比+23.2%)。1件平均買受可能価額は8.8百万円で前期から0.4百万円上昇。

落札動向

落札件数
・落札件数は550件(前期比+15.3%)。
・落札件数率は91.5%で前期から0.8ポイント低下。種類別では「マンション」が相変わらず高い(98.3%)。

落札価額倍率(対買受可能価額)
・2.2倍で前期の2.4倍からやや低下。

応札者数
・総応札者数は4,960人(前期比+430人、+9.5%)。1件当たりの平均応札者数は9.5人から9.0人に減少。総応札者数増加は開札(落札)件数の増加によるもので、1件平均応札者数は2期連続減少しており、一時の人気はやや陰り気味か。
・「マンション」は10人台を維持(10.1人)。

落札者
・落札者総数は法人175社・個人113人で計288社(人)。1社(人)平均落札件数は1.9件。
・落札件数10件以上の「社(人)」数は僅かに法人の7社のみ(構成比2.4%)。この7社の落札件数は104件で全体288社(人)の2割弱(18.9%)。一方、1件のみは法人110社・個人107人の計217社(人)で全体の4分の3(75.3%)を占めるが、落札件数割合は4割のみ(39.5%)。法人の最多落札件数は28件、個人は5件。

地域別・買受可能価額帯別落札状況
・名古屋市内の「土地付建物」は全価額帯全件落札。

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