開札動向

開札件数
・開札件数は738件（前期比+16.8％）、3期振りに増加。前々期（H22/上期）・前期（H22/下期）の減少の要因として、①金融機関からの住宅ローン物件の競売申立が一段落したことに加え、②H21年12月施行の中小企業金融円滑化法の政策的効果が挙げられていた。
・同法はH24年3月31日まで１年間の実施期限延長となっており（その後さらに１年間延長）、当面開札件数は減少乃至横這いが予想されていた。今期の増加の要因は不明だが、長引く不況の影響か一過性のものであろうか。

買受可能価額（開札ベース）
・入札可能最低価額となる買受可能価額の総額は65.1億円（前期比+23.2％）。1件平均買受可能価額は8.8百万円で前期から0.4百万円上昇。

落札動向

落札件数
・落札件数は550件（前期比+15.3％）。
・落札件数率は91.5％で前期から0.8ポイント低下。種類別では「マンション」が相変わらず高い（98.3％）。

落札価額倍率（対買受可能価額）
・2.2倍で前期の2.4倍からやや低下。

応札者数
・総応札者数は4,960人（前期比+430人、+9.5％）。1件当たりの平均応札者数は9.5人から9.0人に減少。総応札者数増加は開札（落札）件数の増加によるもので、1件平均応札者数は2期連続減少しており、一時の人気はやや陰り気味か。
・「マンション」は10人台を維持（10.1人）。

落札者
・落札者総数は法人175社・個人113人で計288社（人）。１社（人）平均落札件数は1.9件。
・落札件数10件以上の「社(人)」数は僅かに法人の7社のみ（構成比2.4％）。この7社の落札件数は104件で全体288社（人）の2割弱（18.9％）。一方、１件のみは法人110社・個人107人の計217社(人)で全体の4分の3（75.3％）を占めるが、落札件数割合は4割のみ（39.5％）。法人の最多落札件数は28件、個人は5件。

地域別・買受可能価額帯別落札状況
・名古屋市内の「土地付建物」は全価額帯全件落札。

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