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競売物件分析(平成22年度下期) 名古屋地裁

開札動向

開札件数
・開札件数は632件(前期比▲11.4%)、2期連続減少。特に「マンション」が減少。減少の要因として、①金融機関からの住宅ローン物件の競売申立が一段落したことに加え、②H21年12月施行の中小企業金融円滑化法の政策的効果が現れてきたものといえる。
・同法はH24年3月31日まで1年間の実施期限延長となったことから、当面開札件数は減少することが予想される。

買受可能価額(開札ベース)
・入札可能最低価額となる買受可能価額の総額は52.8億円(前期比▲12.0%)。1件平均買受可能価額は8.4百万円で前期と同じ。

落札動向

落札件数
・落札件数は477件(前期比▲13.0%)。
・落札件数率は92.3%で前期から0.6ポイント低下するも依然として高水準。種類別では「マンション」が相変わらず高い。

落札価額倍率(対買受可能価額)
・2.4倍。4期連続倍率上昇。

応札者数
・総応札者数は4,530人で前期に比べ大幅に減少(前期比▲25.8%)。
・1件当たりの平均応札者数は9.5人。「マンション」は11.0人と多い。

落札者
・落札者総数は法人173社・個人114人で計287社(人)。1社(人)当たり落札件数は1.7件。
・落札件数10件以上の「社(人)」数は僅かに法人の5社のみ。この5社の落札件数は全体の1割強(12.4%)。一方、1件のみは法人112社・個人108人の計220社(人)で287社(人)の7割強を占める。最多落札件数は、法人では14件・個人は2件。

地域別・買受可能価額帯別落札状況
・名古屋市内の「マンション」は全価額帯全件落札。

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