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競売物件分析(平成22年度下期) 東京・大阪・名古屋・福岡・横浜・さいたま・千葉・京都・神戸地裁

開札動向

開札件数
・9地裁合計の開札件数(全種類合計)は、9,401件(前期比▲1,383件、▲12.8%)。地裁別では東京が最も多い(1,839件)。
・前期から9地裁中8地裁が減少。さいたまのみ微増(横這い)だが前々期から前期にかけて大幅減少しており、前々期からの2期連続状況でみれば9地裁全て減少傾向である。
・種類別では、東京のみ「マンション」が多い。

買受可能価額(開札ベース)
・買受可能価額の総額は、9地裁合計で1,101億円(前期比▲171億円、▲13.4%)。東京(461億円)が最大。開札件数の減少により金額も減少。

落札動向

落札件数・落札件数率
・落札件数率(全種類合計)の9地裁平均は92.0%。東京が最も高く95.4%。逆に福岡が83.5%と低い。前期から4地裁が上昇、5地裁が下落。ここ数期の上昇一途からやや変化の兆しが現れた。種類別では、各地裁いずれも「マンション」が95%以上の高水準。

落札価額倍率(対買受可能価額)
・東京の1.7倍から名古屋の2.4倍まで大差がある。種類別では「マンション」が高い。

応札者数
・応札者数総は、さいたまのみ微増(+4.7%)、他の8地裁はいずれも減少。1件平均応札者数は全体的に減少傾向だが、「マンション」は依然として高水準。

落札者
・法人に比べ個人のウェイトは低い。各地裁いずれも落札者の7割が「落札件数1件」のみ。

都市別・買受可能価額帯別落札状況
・大阪市・名古屋市・さいたま市の「土地」と名古屋市・さいたま市・京都市の「マンション」が全件落札(落札件数率100%)。

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