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競売物件分析(平成23年度下期) 東京・横浜・さいたま・千葉地裁

開札動向

開札件数
・東京・・・4地裁の中で最多(1,588件)。5期連続減少(前期比▲3.6%)。
・横浜・・・4地裁の中で最少(1,119件)。5期連続減少(同▲6.4%)。
・さいたま・・・1,315件で増加(同+8.9%)。毎年度下期は上期に対し増加しているが、年度ベースでみればH22年度・23年度と減少が続く。
・千葉・・・1,198件で4期連続減少(同▲10.3%)。
・4地裁いずれも減少傾向にあるが、景気の先行き不透明感もあり、今後も減少が続くかは不明。
・種類別では、東京は「マンション」が多く、さいたま・千葉は「土地付建物」が多い。

買受可能価額(開札ベース)
・裁判所が定めた応札可能な最低基準価額である買受可能価額の総額は、東京(318億円)・横浜(120億円)・さいたま(98億円)・千葉(79億円)で、4地裁合計616億円。

落札動向

落札件数・落札件数率・落札価額倍率
・落札件数率は東京が95.4%となり、横浜(86.2%)・さいたま(88.9%)・千葉(88.3%)とは差がある。種類別では、各地裁いずれも「マンション」が高水準(特に東京は97.1%)。
・4地裁合計の落札価額は786億円で、落札価額倍率(対買受可能価額)は1.8倍。

応札者数
・総応札者数は、開札件数が増加したさいたまのみ増加し、他は減少した。開札件数同様、年度ベースではいずれの地裁も減少が続く。
・1件当たりの応札者数は4地裁いずれも低下。特に「マンション」集中状況も薄らいできた。

落札者(4地裁全体状況)
・4地裁を合わせてみた場合、4地裁合計の落札件数4,001件に対し、落札者数は法人1,218社・個人693人で計1,911社(人)。1社(人)当たり落札件数は2.1件。
・落札件数10件以上の「社(人)」数は53社(全て法人、構成比2.8%)。この53社の落札件数は全体の27.4%を占める。
・最多落札件数は、法人は132件、個人は6件。

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