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競売物件分析(平成27年度上期)東京・横浜・さいたま・千葉地裁

開札動向

開札件数
・4地裁合計2,997件(前期比▲173件、▲5.5%)。12期連続減少。東京の増加は実務上の要因。12か月ベースでみれば減少。
・先行数値である配当要求公告件数(東京本庁)は減少が続いている。全体的にも、開札件数は当面減少乃至横ばいが予想される。
・種類別では、東京は「マンション」が多く、さいたま・千葉は「土地付建物」が多い。

買受可能価額(開札ベース)
・裁判所が定めた応札可能な最低基準価額である買受可能価額は、東京(216億円)と横浜(87億円)・さいたま(51億円)・千葉(38億円)では差が大きい。4地裁合計392億円(前期比+41億円、+11.6%)。高額物件(27億円他、前期5億円)により増加。

落札動向

落札件数(率)・落札価額・落札価額倍率
・落札件数も開札件数の増減を受け3地裁が減少、東京のみ増加。4地裁合計2,338件(前期比▲253件、▲9.8%)。6期連続減少。
・落札件数率(全種類合計)は、4地裁いずれも低下。東京は依然として高水準(96.3%、前期比▲2.0ポイント)。横浜(89.7%、同▲2.7ポイント)・さいたま(92.5%、同▲1.4ポイント)・千葉(92.5%、同▲2.1ポイント)との差は大きい。 4地裁合計は、93.0%(前期比▲1.9ポイント)。
・種類別では、流動性のあるマンションが4地裁いずれも96%以上の高水準(4地裁合計97.2%、前期比+0.2ポイント)。
・4地裁合計の落札価額は566億円(前期比+5.6%)。高額物件(落札価額55億円、前期12億円)による。落札価額倍率(対買受可能価額)は2.1倍。

応札者数
・総応札者数・1件平均応札者数も、開札(落札)件数と同様、地裁別には増減がある。
・平均応札者数を種類別にみると、「マンション」が高水準。

落札者
・4地裁合計の落札件数2,338件に対し、落札者数は、1,077社(人)(法人770社、個人307人)。1社(人)当たり落札件数は2.2件。
・最多落札件数は、法人145件、個人9件。

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