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競売物件分析(平成26年度下期)東京・横浜・さいたま・千葉地裁

開札動向

開札件数
・4地裁合計3,170件(前期比▲290件、▲8.4%)。11期連続減少。千葉も12か月ベースでみれば減少。
・先行数値である配当要求公告件数(東京本庁)は減少が続いている。全体的にも、開札件数は当面減少乃至横ばいが予想される。
・種類別では、東京は「マンション」が多く、さいたま・千葉は「土地付建物」が多い。

買受可能価額(開札ベース)
・裁判所が定めた応札可能な最低基準価額である買受可能価額は、東京(159億円)と横浜(88億円)・さいたま(56億円)・千葉(48億円)では差が大きい。4地裁合計は351億円(前期比▲76億円、▲17.8%)。

落札動向

落札件数(率)・落札価額・落札価額倍率
・落札件数も開札件数の増減を受け3地裁が減少、千葉のみ増加。4地裁合計で2,591件(前期比▲190件、▲6.8%)。5期連続減少。
・落札件数率(全種類合計)は、東京が高水準(98.3%、前期比+1.1ポイント)。横浜(92.4%、同▲1.6ポイント)・さいたま(93.9%、同+0.6ポイント)・千葉(94.6%、同+0.4ポイント)に対し3.ポイント超の差がある。 東京・千葉はいずれも過去最高値更新(H20年度以降)。4地裁合計は、94.9%(前期比+0.1ポイント)でH25/下期(95.1%)に次ぐ高水準。
・種類別では、流動性のあるマンションが高水準(4地裁合計97.0%、前期比▲0.9ポイント)。
・4地裁合計の落札価額は536億円(前期比▲17.0%)。落札価額倍率(対買受可能価額)は2.0倍。対推定市場価額倍率は1.1倍。いずれも前期からほぼ横這い。

応札者数
・総応札者数・1件平応札者数も、開札(落札)件数と同様、地裁別には増減がある。
・平均応札者数を種類別にみると、「マンション」が高水準。

落札者
・4地裁合計の落札件数2,591件に対し、落札者数は、1,192社(人)(法人847社、個人345人)。1社(人)当たり落札件数は2.2件。
・最多落札件数は、法人142件、個人15件。

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