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競売物件分析(平成27年度下期)東京・横浜・さいたま・千葉地裁

開札動向

開札件数
・東京・千葉が減少、横浜・さいたまが増加。6か月ベースでみれば、増減も見受けられるが、直近12か月でみれば各地裁減少が続いている。
・4地裁合計は2,870件(前期比▲127件、▲4.2%)で13期連続減少。
・先行数値である配当要求公告件数(東京本庁)は減少が続いている。他の地裁も含め、開札件数は当面減少乃至横ばいが予想される。
・種類別では、東京は「マンション」が多く、さいたま・千葉は「土地付建物」が多い。

落札動向

落札件数(率)・落札価額・落札価額倍率
・落札件数も開札件数の増減を受け、地裁別では、東京・千葉が減少、横浜・さいたまが増加。4地裁合計は2,250件(前期比▲88件、▲3.8%)で7期連続減少。
・落札件数率(全種類合計)は、さいたまのみ僅かに上昇したが(93.4%、前期比0.9ポイント)他の3地裁が低下し4地裁合計でも低下となった(92.1%、同▲0.9ポイント)。東京は依然として高水準だが2期連続低下(95.1%、前期比▲1.2ポイント)。
・種類別では、流動性のあるマンションが依然として高水準。
・4地裁合計の落札価額は530億円(前期比▲6.4%)。H20年度以降のピークに対し約三分の一の水準。

応札者数
・各地裁の開札件数の増減を受け応札者数も相応の増減となった。
・平均応札者数を種類別にみると、「マンション」が高水準。

落札者
・落札者は法人が約7割、個人が約3割。
・最多落札件数は、法人109件、個人7件。
・大手業者(ex落札件数20件以上、11社)は「土地付建物」あるいは「マンション」に特化。
・そのうち首都圏全域をカバー(ex各都県で落札件数10件以上)は2社。他は概ねそれぞれの地元都県に注力。

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