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競売物件分析(平成30年度上期)東京・横浜・さいたま・千葉地裁

開札動向

開札件数
・開札件数(全種類合計)は、東京・千葉が増加、横浜・さいたまが減少。期毎に増減はあるものの12か月ベースでみれば4地裁減少が続いている。
・先行数値である配当要求終期公告件数は、近時増加地裁もあるが、当面は現状程度が続くと推測される。
・種類別では、東京は「マンション」が多く、さいたま・千葉は「土地付建物」が多い。

落札動向

落札件数(率)・落札価額・落札価額倍率
・落札件数率(全種類合計)は、全地裁が上昇。
・東京が高水準。他地裁では、中心部より遠隔地の落札件数率が低く、地裁全体の低水準要因となっている。
・種類別では、流動性のあるマンションが高い。特に東京が高水準。
・4地裁合計の落札価額は436億円(前期比+11.2%)。H20年度以降のピーク(1,483億円)に対し3割の水準。
・落札価額倍率(対市場価額)は4地裁合計では1.2倍。

応札者数
・開札件数の動向を受け増減を示している。
・平均応札者数でみると、全地裁が低下。
・「マンション」が依然として高水準だが、東京でみると低下が著しく異常人気のピークは過ぎた。

落札者
・最多落札件数は、法人135件(2番手:37件)、個人7件。
・大手業者(ex.落札件数20件以上、6社)の応札対象物件は「土地付建物(戸建)」あるいは「マンション」に集中。
・首都圏全域をカバー(ex.各都県で落札)しているのは6社中3社。他は概ねそれぞれの地元都県に注力。

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