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競売物件分析(平成31年度上期)東京・大阪・名古屋・福岡・横浜・さいたま・千葉・京都・神戸・仙台地裁

開札動向

開札件数
・前期から、6地裁が減少(東京・名古屋・横浜・さいたま・千葉・京都)。
・10地裁合計も減少し、H20年度以降の最少件数となった(3,741件、前期比-5.2%)。
・開札件数の先行指標である配当要求終期公告件数の状況等から、当面は減少ないし横這いが予想される。
・種類別(10地裁合計)では、「土地付建物」の割合が高い(構成比52.1%)。東京のみ、「マンション」の割合が高い(同54.5%)。

落札動向

落札件数・落札件数率
・落札件数は6地裁が減少。10地裁合計も減少(2,924件、前期比-6.6%)。
・落札件数率は、上昇が2地裁(名古屋・福岡)。8地裁が下落し、10地裁合計も下落した(89.8%、前期比-2.2ポイント)。神戸(95.3%)が高く、仙台(78.2%)は低い。種類別(10地裁合計)では、「マンション」が96%台から93%台へと下落した(93.8%、前期比-2.2ポイント)。
落札価額
・落札価額(10地裁合計)は570億円。落札最高額は5.2億円(東京)。
応札者数
・応札者数は、10地裁すべてが減少。10地裁合計も12期連続減少(22,527人、前期比-16.6%)。最多応札者数は41人(東京、「マンション」、千葉「土地」)。
・平均応札者数も10地裁すべてが減少して、合計はH22年以降の最少人数となった(7.7人、前期比-0.9人)。
・種類別(10地裁合計)では「マンション」が多いが(8.4人、前期比-1.0人)、近時減少が著しい。
都市別・開札・落札状況
・都市部(都府県庁所在地)は周辺部に比べ、「マンション」割合が高く、落札件数率・平均応札者数も、周辺を含めた地裁全体に比べ高い。

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