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競売物件分析(平成30年度下期)東京・横浜・さいたま・千葉地裁

開札動向

開札件数
・開札件数(全種類合計)は、東京・横浜・さいたま・千葉の4 地裁全てが増加。
・先行数値である配当要求終期公告件数は、近時増加地裁もあるが、開札件数は、当面減少ないし横ばいが続くと予想される。
・種類別では、東京は「マンション」が多く、さいたま・千葉は「土地付建物」が多い。

落札動向

落札件数(率)・落札価額・落札価額倍率
・落札件数率(全種類合計)は、全地裁が低下。
・東京が高水準。他の地裁では、中心部より遠隔地の落札件数率が低く、地裁全体の低水準要因となっている。
・種類別では、流動性のあるマンションが高い。特に東京が高水準。
・4 地裁合計の落札価額は526 億円(前期比+20.7%)。H20 年度以降のピーク(1,483 億円)に対し3 割半ばの水準。

応札者数
・落札件数は4 地裁いずれも増加したが、応札者数は増加と減少に分かれた。
・平均応札者数は、4 地裁いずれも低下(東京:前期比▲1.1 人、横浜:同▲1.5 人、さいたま:同▲0.6 人、千葉:同▲0.5 人)。
・「マンション」が依然として高水準だが、東京でみると低下が著しく異常人気のピークは過ぎたといえる。
・競売市場離れが生じていると考えられる。

落札者
・最多落札件数は、法人140 件(2 番手:44件)、個人5 件。
・大手業者(ex. 落札件数20 件以上、9 社)の応札対象物件は「土地付建物(戸建)」あるいは「マンション」に集中。
・首都圏全域をカバー(ex. 各都県で落札)しているのは9 社中3 社。他は概ねそれぞれの地元都県に注力。

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