Top > 三友地価インデックス > 東京圏の最新地価動向(平成23年第1四半期)

東京圏の最新地価動向(平成23年第1四半期)

東京圏全体の概況

地価変動率
住宅地は▲2.9%(前期比▲1.0ポイント)、商業地は▲6.2%(同+0.2ポイント)といずれも11四半期連続の下落。下落幅は一年半前から1桁台へ縮小し、下げ止まり直前での調整状況が続く。

地価指数
住宅地は61.5、商業地は43.7。前期に比べ、住宅地(▲0.7ポイント)・商業地(+0.2ポイント)ともに小幅な動き。

※地価指数は1994年第2四半期を100とした指数

東京圏内都県別の概況

地価変動率
住宅地は東京都▲1.0%(前期比+0.5ポイント)、神奈川県▲3.4%(同▲3.5ポイント)、千葉県▲7.9%(同▲4.9ポイント)、埼玉県▲2.7%(同+1.9ポイント)と各都県とも依然として下落。
商業地も東京都▲3.8%(前期比+2.4ポイント)、神奈川県▲11.3%(同▲6.8ポイント)、千葉県▲15.3%(同▲5.4ポイント)、埼玉県▲10.3%(同▲1.3ポイント)と各都県いずれも続落。特に神奈川県・千葉県・埼玉県は2桁台の下落。

地価指数
住宅地は東京都が71.3、神奈川県63.5、千葉県41.7、埼玉県53.9。
商業地は東京都46.9、神奈川県41.5、千葉県26.6、埼玉県35.5。バブル崩壊後の下落幅が商業地は住宅地に比べ大きかったため、2~3年前に回復(上昇)したとはいえ、住宅地に比べ圏内全域で水準は低い。

東京都内エリア別の概況

地価変動率
都心部+4.2%(前期比+9.4ポイント)、南西部▲2.5%(同▲0.8ポイント)、北東部▲3.7%(同▲1.4ポイント)、多摩地区▲9.3%(同▲5.7ポイント)と各エリアいずれも下落が続く。都心部の中でも都心3区は+15.2%(前期比+17.8ポイント)。中心部にやや動きの気配があるものの、3月11日に発生した東日本大震災により今後の推移は不透明。

地価指数
都心部55.0、南西部69.6、北東部58.4、多摩地区54.5、都心3区51.0。

※住宅地・商業地・工業地合計

現在抜粋版を表示しております。さんゆう資料室会員の方はログインして頂くと完全版をご覧頂けます。
   
また、会員で無い方もさんゆう資料室会員(無料)のご登録を頂ければご利用頂けます。


レポートの続きはこちら東京圏の最新地価動向(平成23年第1四半期)