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東京圏の最新地価動向(平成23年第1四半期)

東京圏全体の概況

地価変動率
住宅地は▲2.9%(前期比▲1.0ポイント)、商業地は▲6.2%(同+0.2ポイント)といずれも11四半期連続の下落。下落幅は一年半前から1桁台へ縮小し、下げ止まり直前での調整状況が続く。

地価指数
住宅地は61.5、商業地は43.7。前期に比べ、住宅地(▲0.7ポイント)・商業地(+0.2ポイント)ともに小幅な動き。

※地価指数は1994年第2四半期を100とした指数

東京圏内都県別の概況

地価変動率
住宅地は東京都▲1.0%(前期比+0.5ポイント)、神奈川県▲3.4%(同▲3.5ポイント)、千葉県▲7.9%(同▲4.9ポイント)、埼玉県▲2.7%(同+1.9ポイント)と各都県とも依然として下落。
商業地も東京都▲3.8%(前期比+2.4ポイント)、神奈川県▲11.3%(同▲6.8ポイント)、千葉県▲15.3%(同▲5.4ポイント)、埼玉県▲10.3%(同▲1.3ポイント)と各都県いずれも続落。特に神奈川県・千葉県・埼玉県は2桁台の下落。

地価指数
住宅地は東京都が71.3、神奈川県63.5、千葉県41.7、埼玉県53.9。
商業地は東京都46.9、神奈川県41.5、千葉県26.6、埼玉県35.5。バブル崩壊後の下落幅が商業地は住宅地に比べ大きかったため、2~3年前に回復(上昇)したとはいえ、住宅地に比べ圏内全域で水準は低い。

東京都内エリア別の概況

地価変動率
都心部+4.2%(前期比+9.4ポイント)、南西部▲2.5%(同▲0.8ポイント)、北東部▲3.7%(同▲1.4ポイント)、多摩地区▲9.3%(同▲5.7ポイント)と各エリアいずれも下落が続く。都心部の中でも都心3区は+15.2%(前期比+17.8ポイント)。中心部にやや動きの気配があるものの、3月11日に発生した東日本大震災により今後の推移は不透明。

地価指数
都心部55.0、南西部69.6、北東部58.4、多摩地区54.5、都心3区51.0。

※住宅地・商業地・工業地合計

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