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東京圏の最新地価動向(平成23年第3四半期)

東京圏全体の概況

地価変動率
商業地は+1.5%と3年ぶりに上昇(前期比+6.9ポイント)。住宅地は▲0.7%でほぼ横這い(同+2.8ポイント)。下げ止まり直前での調整局面が続いていたが漸く変化の兆しか。

地価指数
住宅地は62.0(前期から1.8ポイント改善)、商業地は43.4(前期から0.5ポイント改善)。いずれも前期から僅かではあるが上昇した。

※地価指数は1994年第2四半期を100とした指数

東京圏内都県別の概況

地価変動率
住宅地は、東京都+1.0%(前期比+2.1ポイント)と上昇したが、神奈川県▲2.0%(同▲0.2ポイント)、千葉県▲4.0%(同+8.4ポイント)、埼玉県▲1.1%(同+3.2ポイント)の各県は下落した。
商業地も東京都(+2.8%、前期比+6.9ポイント)と千葉県(+0.1%、前期比+15.1ポイント)が上昇し、神奈川県▲2.3%(同+4.3ポイント)、埼玉県▲1.9%(同+7.5ポイント)は続落した。

地価指数
住宅地は東京都が71.3、神奈川県65.7、千葉県42.5、埼玉県52.6。
商業地は東京都46.1、神奈川県43.3、千葉県28.1、埼玉県34.8。商業地は住宅地に比べ、バブル崩壊後の下落幅が大きかったため2~3年前に回復(上昇)したとはいえ、圏内全域で水準は低い。

東京都内エリア別の概況

地価変動率
都心部+7.0%(前期比+6.6ポイント)、南西部+0.9%(同+0.5ポイント)、北東部▲3.4%(同▲3.2ポイント)、多摩地区+0.7%(同+6.9ポイント)。都心部の中でも都心3区は+12.4%(前期比+8.6ポイント)。都心3区の動きは激しい。

地価指数
都心部53.2(前期比変わらず)、南西部70.2(同▲1.4ポイント悪化)、北東部56.5(同1.8ポイント悪化)、多摩地区56.3(同2.6ポイント改善)、都心3区48.0(同▲3.5ポイント悪化)。南西部の水準が高い。

※住宅地・商業地・工業地合計

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