従来からの景気低迷に加えて、東日本大震災後の経済活動減速による低水準な土地流通状況が続いており、今後も地価動向は不透明な状況が続くであろう。

東京圏全体の概況

地価変動率（前年同期比）
住宅地は僅かに上昇・商業地は依然として続落（下落幅は前期に比べ縮小）。東京圏全体としては、ここ数年大幅な下落状況は脱却したが、下げ止まり直前の状況が続いている。

地価指数（1994年第2四半期を100とした指数）
住宅地・商業地いずれも前期に比べ大きな動きはなく、最近では小幅な動きが続いている。

東京圏内都県別の概況

地価変動率
住宅地・商業地いずれも各都県とも決定的な上昇要因もなく、下げ止まり直前の状況が続いている。なお、地域内の地価の二極化の影響もあり、前年水準と今回水準との間に開差が生じ、変動率の拡大傾向が出ている。

地価指数
住宅地・商業地いずれも東京都・神奈川県は相対的に高く、埼玉県・千葉県は低い。また、商業地は、住宅地に比べてバブル崩壊後の下落幅が大きかったため、４～５年前に回復(上昇)したとはいえ、圏内全域で水準は低い。

東京都内エリア別の概況

地価変動率
全域で弱含みの状況。

地価指数
全域で弱含みの状況。

※住宅地・商業地・工業地合計

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