東京圏の最新地価動向(平成26年第4四半期)

東京圏全体の概況

地価変動率(前年同期比)
住宅地(+3.5%)・商業地(+5.1%)いずれも上昇。住宅地は8期連続・商業地は3期振り上昇。

地価指数(1994年第2四半期を100とした指数)
住宅地(前期比▲0.4ポイント)は下落。商業地(同+1.0ポイント)は上昇。

東京圏内都県別の概況

地価変動率
住宅地・商業地いずれも、東京都・神奈川県・埼玉県は上昇し、千葉県は下落。

地価指数
住宅地・商業地いずれも、東京都と神奈川県は相対的に高く、埼玉県と千葉県は低い。また、商業地は住宅地に比べてバブル崩壊後の下落幅が大きかったため、6-7年前に回復(上昇)したとはいえ、圏内全域で水準は低い。

東京都内エリア別の概況

地価変動率
全域(都心部・南西部・北東部・多摩地区・都心3区)いずれも上昇。

地価指数
南西部の水準が高い。都心部および都心3区は、他のエリアに比べてバブル崩壊後の下落幅が大きかったため、水準は低い。

※住宅地・商業地・工業地合計
※2000年代後半の不動産ミニバブルではなく、1990年前後のいわゆる平成の土地バブル

現在抜粋版を表示しております。さんゆう資料室会員の方はログインして頂くと完全版をご覧頂けます。
   
また、会員で無い方もさんゆう資料室会員(無料)のご登録を頂ければご利用頂けます。


レポートの続きはこちら東京圏の最新地価動向(平成26年第4四半期)