東京圏の最新地価動向(平成26年第4四半期)

東京圏全体の概況

地価変動率(前年同期比)
住宅地(+3.5%)・商業地(+5.1%)いずれも上昇。住宅地は8期連続・商業地は3期振り上昇。

地価指数(1994年第2四半期を100とした指数)
住宅地(前期比▲0.4ポイント)は下落。商業地(同+1.0ポイント)は上昇。

東京圏内都県別の概況

地価変動率
住宅地・商業地いずれも、東京都・神奈川県・埼玉県は上昇し、千葉県は下落。

地価指数
住宅地・商業地いずれも、東京都と神奈川県は相対的に高く、埼玉県と千葉県は低い。また、商業地は住宅地に比べてバブル崩壊後の下落幅が大きかったため、6-7年前に回復(上昇)したとはいえ、圏内全域で水準は低い。

東京都内エリア別の概況

地価変動率
全域(都心部・南西部・北東部・多摩地区・都心3区)いずれも上昇。

地価指数
南西部の水準が高い。都心部および都心3区は、他のエリアに比べてバブル崩壊後の下落幅が大きかったため、水準は低い。

※住宅地・商業地・工業地合計
※2000年代後半の不動産ミニバブルではなく、1990年前後のいわゆる平成の土地バブル

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