Top > 三友地価インデックス > 東京圏の最新地価動向(平成26年第2四半期)

東京圏の最新地価動向(平成26年第2四半期)

東京圏全体の概況

地価変動率(前年同期比)
住宅地(+3.6%)は6期連続上昇。商業地(▲0.2%)は6期ぶりに下落。

地価指数(1994年第2四半期を100とした指数)
住宅地(+0.3ポイント)・商業地(+0.3ポイント)いずれも前期から上昇した。

東京圏内都県別の概況

地価変動率
住宅地は、東京都・神奈川県・埼玉県は上昇、千葉は下落。商業地は、東京都は上昇したが、周辺3県は下落。住宅地・商業地の動向は、いずれも東京都と周辺3県で差がある。

地価指数
住宅地・商業地いずれも、東京都・神奈川県は相対的に高く、埼玉県・千葉県は低い。また、商業地は住宅地に比べてバブル崩壊後の下落幅が大きかったため、6-7年前に回復(上昇)したとはいえ、圏内全域で水準は低い。

東京都内エリア別の概況

地価変動率
各エリアとも上昇。

地価指数
南西部の水準が高い。都心部および都心3区は、他のエリアに比べてバブル崩壊後の下落幅が大きかったため、水準は低い。

※住宅地・商業地・工業地合計
※2000年代後半の不動産ミニバブルではなく、1990年前後のいわゆる平成の土地バブル

現在抜粋版を表示しております。さんゆう資料室会員の方はログインして頂くと完全版をご覧頂けます。
   
また、会員で無い方もさんゆう資料室会員(無料)のご登録を頂ければご利用頂けます。


レポートの続きはこちら東京圏の最新地価動向(平成26年第2四半期)