東京圏の最新地価動向(平成28年第4四半期)

東京圏全体の概況

地価変動率(前年同期比)
東京圏全体でみると、住宅地は前期僅かに低下したが今期直ちに上昇。商業地は9四半期連続上昇。

地価指数(1994年第2四半期を100とした指数)
住宅地は7割台寸前、商業地は5割台寸前の水準。2012年以降概ね上昇傾向。

東京圏内都県別の概況

地価変動率
都県別にみると、住宅地は3都県が・また商業地は4都県全てが上昇。

地価指数
住宅地・商業地いずれも、東京都と神奈川県が相対的に高く、埼玉県と千葉県は低い。また、商業地は住宅地に比べてバブル崩壊後の下落幅が大きかったため、8-9年前に回復(上昇)したとはいえ、圏内全域で水準は低い。

東京都内エリア別の概況

地価変動率
都心部他全エリアが上昇。

地価指数
南西部の水準が高い。都心部特に都心3区は、他のエリアに比べてバブル崩壊後の下落幅が大きかったため、水準は低い。

※住宅地・商業地・工業地合計
※2000年代後半の不動産ミニバブルではなく、1990年前後のいわゆる平成の土地バブル

現在抜粋版を表示しております。さんゆう資料室会員の方はログインして頂くと完全版をご覧頂けます。
   
また、会員で無い方もさんゆう資料室会員(無料)のご登録を頂ければご利用頂けます。


レポートの続きはこちら東京圏の最新地価動向(平成28年第4四半期)