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東京圏の最新地価動向(平成28年第1四半期)

東京圏全体の概況

地価変動率(前年同期比)
東京圏全体でみると、住宅地(横這いも含め13期連続上昇)・商業地(6期連続上昇)いずれも上昇。

地価指数(1994年第2四半期を100とした指数)
住宅地は6割台、商業地は4割台の水準。2012年以降上下を繰り返しながらも上昇傾向。

東京圏内都県別の概況

地価変動率
都県別にみると、4都県全てで住宅地・商業地いずれも上昇。ただ、各都県内での地価の二極化により期毎の変動幅は大きな動きを繰り返している。

地価指数
住宅地・商業地いずれも、東京都と神奈川県が相対的に高く、埼玉県と千葉県は低い。また、商業地は住宅地に比べてバブル崩壊後の下落幅が大きかったため、8-9年前に回復(上昇)したとはいえ、圏内全域で水準は低い。

東京都内エリア別の概況

地価変動率
都心部・南西部・北東部・多摩地区の全域で上昇。

地価指数
南西部の水準が高い。都心部および都心3区は、他のエリアに比べてバブル崩壊後の下落幅が大きかったため、水準は低い。

※住宅地・商業地・工業地合計
※ 2000年代後半の不動産ミニバブルではなく、1990年前後のいわゆる平成の土地バブル

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