東京圏全体の概況

地価変動率（前年同期比）
東京圏全体でみると、住宅地は9四半期連続、商業地は17四半期連続プラス。東京都がいずれも安定的にプラス圏で推移していることが大きな要因。

地価指数（1994年第2四半期を100とした指数）
住宅地は4期振りに6割台へ低下。商業地は5割台半ば。

東京圏内都県別の概況

地価変動率
都県別にみると、住宅地・商業地いずれも東京都（特別区）が安定的にプラス圏で推移しているが、他の3県は地価の二極化等の影響を受けバラつきが大きく、全域的な上昇にはなっていない。

地価指数
住宅地・商業地いずれも、東京都と神奈川県が相対的に高く、埼玉県と千葉県は低い。また、商業地は住宅地に比べてバブル崩壊後の下落幅が大きかったため、回復(上昇)してきたとはいえ、圏内全域でそれぞれ水準は低い。

東京都内エリア別の概況

地価変動率
特別区でプラスとなった。商業地の堅調な推移によるもので、住宅地は伸び悩んでいる。

地価指数
南西部の水準が高い。都心部、特に都心3区は、他のエリアに比べてバブル崩壊後の下落幅が大きかったため、水準は低い。

※住宅地・商業地・工業地合計
※2000年代後半の不動産ミニバブルではなく、1990年前後のいわゆる平成の土地バブル

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