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東京圏の最新地価動向(2020年第1四半期)

東京圏全体の概況

地価変動率(前年同期比)
東京圏全体でみると、住宅地は14四半期連続プラス。商業地は、近年の大幅上昇の反動で、22四半期ぶりにマイナスに転じた。

地価指数(1994年第2四半期を100とした指数)
住宅地(7割台)は、2008年頃のいわゆる不動産ミニバブル期水準近くまで、商業地(6割台)はミニバブル期水準超えまで回復した。

東京圏内都県別の概況

地価変動率
都県別にみると、住宅地は各都県の地価二極化を反映しバラつきがあるが堅調に推移。商業地は各都県いずれも上昇傾向が続いたが、直近の大幅上昇の反動で今期は低下。

地価指数
住宅地・商業地いずれも、東京都と神奈川県が相対的に高い。また、商業地は住宅地に比べてバブル崩壊後の下落幅が大きかったため、回復してきたとはいえ、水準は低い。

東京都内エリア別の概況

地価変動率
都心3区を中心とした急激な上昇傾向も収まり、変動幅は縮小。

地価指数
南西部の水準が高い。

※住宅地・商業地・工業地合計
※2000年代後半の不動産ミニバブルではなく、1990年前後のいわゆる平成の土地バブル

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