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東京圏の最新地価動向(2022年第2四半期)

東京圏全体の概況

地価変動率(前年同期比)
東京圏全体でみると、住宅地は23四半期連続プラス。商業地は、5四半期連続プラス。

地価指数(1994年第2四半期を100とした指数)
住宅地(8割)、商業地(7割弱)ともに2008年頃のいわゆる不動産ミニバブル期水準超えまで回復した。

東京圏内都県別の概況

地価変動率
住宅地は各都県とも上昇傾向。商業地も、各都県において引き続き上昇。

地価指数
住宅地・商業地いずれも都県間の水準格差が大きい。また、商業地は住宅地に比べてバブル崩壊後の下落幅が大きかったため、回復してきたとはいえ、水準は低い。

東京都内エリア別の概況

地価変動率
都心部で下降傾向にみえるが、エリア内での標準価格の差が大きいため、統計上前年対比の変動幅は大きく動く。

地価指数
南西部の水準が高い。多摩地区は、上昇の著しい商業地が少なく、回復力は弱い。

※住宅地・商業地・工業地合計
※2008年頃の不動産ミニバブルではなく、1990年前後のいわゆる平成の土地バブル

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