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不動産鑑定業界分析(平成22年度)

全体動向

不動産鑑定業者数と不動産鑑定士数
不動産鑑定業者数は3,375業者(対前年+25)。内訳は大臣登録(※)が81業者(同▲7)、知事登録(※)が3,294業者(同+32)。4業者が新規大臣登録し、11業者が廃業もしくは知事登録へと変更した。不動産鑑定士数(鑑定業者所属、不動産鑑定士補を含む、以下同じ)は、5,057人(同▲17人)。大臣登録業者所属が1,025人(同▲1人)、知事登録業者所属が4,032人(同▲16人)。知事登録業者数は増加したが所属する不動産鑑定士数は減少した。

取扱件数
取扱件数合計は182,177件で微増(前年比+1.3%)。大臣登録業者では微減(36,729件、同▲1.0%)、知事登録業者では微増(145,448件、同+1.9%)。

報酬単価
大臣登録業者の場合は約35万円(前年比▲0.6%)、知事登録業者の場合約16万円(同▲3.3%)でいずれも低下。

報酬額
報酬額合計は366億円で微減(前年比▲1.5%)。大臣登録業者は128億円で微減(同▲1.6%)。知事登録業者は件数は増加したものの報酬単価の低下により238億円と微減(同▲1.4%)。

鑑定種類別動向

取扱件数
業者合計で最も多いのは「課税」(6万件、前年比+13%)、ついで「売買」(3.8万件、同▲5%)。大臣登録業者で最も多いのが「資産評価」(0.9万件、同+20%)。知事登録業者では、「課税」が最も多い(5.8万件、同+13%)。

報酬単価
取扱件数が多い鑑定種類についてみると、報酬単価が高い種類は大臣・知事登録業者共に「証券化」(約50万円)。次いで「資産評価」「売買」「担保評価」「課税」と続くが、これらの知事登録業者の単価は大臣登録業者の4~8割水準と低く業者間格差が大きい。なお「課税」の単価は極めて低い。

報酬額
種類別の報酬額を業者合計でみると、「売買」が101億円、「資産評価」が94億円と多い。大臣登録業者取扱では「資産評価」(36億円)と「証券化」(34億円)が多い。知事登録業者の最多額は「売買」(78億円)だが、件数が多い(全体の4割を占める)「課税」の総額は僅か19億円にとどまる。

依頼先別動向

依頼先別状況
大臣登録業者は件数・報酬額ともに民需主体(8割前後)。知事登録業者は件数で約6割、報酬額で約4割が官公需で官公需依存体質である。

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