全体動向

不動産鑑定業者数と不動産鑑定士数
不動産鑑定業者数は３，３７５業者（対前年＋２５）。内訳は大臣登録（※）が８１業者（同▲７）、知事登録（※）が３，２９４業者（同＋32）。４業者が新規大臣登録し、１１業者が廃業もしくは知事登録へと変更した。不動産鑑定士数（鑑定業者所属、不動産鑑定士補を含む、以下同じ）は、５，０５７人（同▲１７人）。大臣登録業者所属が１，０２５人（同▲１人）、知事登録業者所属が４，０３２人（同▲１６人）。知事登録業者数は増加したが所属する不動産鑑定士数は減少した。

取扱件数
取扱件数合計は１８２，１７７件で微増（前年比＋１．３％）。大臣登録業者では微減（３６，７２９件、同▲１．０％）、知事登録業者では微増（１４５，４４８件、同＋１．９％）。

報酬単価
大臣登録業者の場合は約３５万円（前年比▲０．６％）、知事登録業者の場合約１６万円（同▲３．３％）でいずれも低下。

報酬額
報酬額合計は３６６億円で微減（前年比▲１．５％）。大臣登録業者は１２８億円で微減（同▲１．６％）。知事登録業者は件数は増加したものの報酬単価の低下により２３８億円と微減（同▲１．４％）。

鑑定種類別動向

取扱件数
業者合計で最も多いのは「課税」（６万件、前年比＋13％）、ついで「売買」（３．８万件、同▲５％）。大臣登録業者で最も多いのが「資産評価」（０．９万件、同＋２０％）。知事登録業者では、「課税」が最も多い（５．８万件、同＋１３％）。

報酬単価
取扱件数が多い鑑定種類についてみると、報酬単価が高い種類は大臣・知事登録業者共に「証券化」（約５０万円）。次いで「資産評価」「売買」「担保評価」「課税」と続くが、これらの知事登録業者の単価は大臣登録業者の４～８割水準と低く業者間格差が大きい。なお「課税」の単価は極めて低い。

報酬額
種類別の報酬額を業者合計でみると、「売買」が１０１億円、「資産評価」が９４億円と多い。大臣登録業者取扱では「資産評価」（３６億円）と「証券化」（３４億円）が多い。知事登録業者の最多額は「売買」（７８億円）だが、件数が多い（全体の４割を占める）「課税」の総額は僅か1９億円にとどまる。

依頼先別動向

依頼先別状況
大臣登録業者は件数・報酬額ともに民需主体（８割前後）。知事登録業者は件数で約６割、報酬額で約４割が官公需で官公需依存体質である。

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