商業地：東京圏と大阪圏の上昇ピッチはやや鈍化、名古屋圏では上昇ピッチが強まる。

　商業地指数の「現在」は、東京圏が68.7、大阪圏は74.9、名古屋圏は75.0となりました。前回との比較では、東京圏が70.7からやや下落、大阪圏も76.5からやや下落したのに対し、名古屋圏は69.4から上昇しています。また、「先行き」は東京圏が60.1、大阪圏は59.9、名古屋圏は57.5と、現在より慎重な見方が強まっています。

　東京圏では、2020年に向けて訪日外国人観光客数は今後もかなりのペースで増加する見込みとなっており、ホテル市場では今後も当分は供給不足の状態が続きそうです。一方、中国政府による関税引上げの影響は大きく、中国人観光客を中心とした「爆買い」は鎮静化した模様です。銀座の百貨店からは中国本土の仕入業者が姿を消したとも言われますが、この影響で物販業者の出店意欲が減退し、今後は高度商業地を中心に店舗賃料の上昇にブレーキがかかる可能性があります。今回の調査結果には、「爆買い」バブルの終焉に伴う心理的なダメージが反映されているように感じます。

　大阪圏では、報道とは裏腹に心斎橋では今も「爆買い」が続いています。これは、大阪圏での「爆買い」は高額品よりも化粧品や消耗品等の日用品を対象としており、総額的に関税引上げの影響が小さかったからと考えることができます。しかし、日用品に関しても円高の影響で販売量自体はピークを過ぎており、地価は今後、若干のタイムラグを置いて東京圏と同様の動きを示すものと思われます。

　名古屋圏には、東京圏や大阪圏のような集客力の高いレジャー施設がありませんでしたが、来年4月には大型のテーマパークがオープンする予定です。これまで、インバウンドに関しては東京圏や大阪圏等に遅れを取ってきた感のある名古屋圏ですが、将来的なリニア効果も含めて今後の巻返しが期待されています。

　地方圏では、札幌や福岡等の一部の主要都市を除けば、インバウンドを取り込めていない地域が多いのが実情です。しかし、最近の傾向としてインバウンドはモノからサービスへと消費の対象がシフトしつつあり、今後は体験型観光を充実させること等により、地方にもインバウンドを取り込むことが重要になってきます。

住宅地：東京圏と大阪圏はほぼ横ばい、名古屋圏では上昇ピッチがやや鈍化。

　住宅地指数の「現在」は、東京圏が65.6、大阪圏は63.6、名古屋圏は70.0となりました。前回との比較では、東京圏が65.1からほぼ横ばい、大阪圏も64.5からほぼ横ばいであるのに対し、名古屋圏は72.2からやや下落しています。また、「先行き」は東京圏が53.9、大阪圏は51.5、名古屋圏は55.0と、現在より慎重な見方が強まっています。

　消費税再増税が2019年に延期されたこともあり、住宅市場は全国的に落ち着いた動きを示しています。二極化や空き家の問題はありますが、過疎化が進む地方にとっては民泊という形でインバウンドが再生の糸口となる可能性があります。その意味でも、民泊に関してはガイドライン等の作成や事業者の支援育成等が急がれています。

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