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競売物件分析(平成23年度上期) 大阪地裁

開札動向

開札件数
・開札件数は1,389件で5期ぶりに増加。
・種類別では「土地付建物」が多い(6割)。ただし、エリア別では、大阪市中心6区のみ「マンション」が多く(約7割)、他のエリアでは「土地付建物」が6~7割を占める。
・中小企業金融円滑化法の効果等で当面減少が予想されていたが、長引く不況等で減少に歯止めがかかったのであろうか。

買受可能価額(開札ベース)
・入札可能最低価額となる買受可能価額の総額は143億円。1件当たり平均買受可能価額は10.3百万円で前期から僅かに上昇した。

落札動向

落札件数
・落札件数は1,106件で4期ぶりに増加。
・落札件数率は94.2%で前期に比べ僅かに低下するも依然として高水準。種類別では「マンション」が急落した(前期96.0%↓今期94.0%)。

落札価額倍率(対買受可能価額)
・2.0倍。前期2.1倍から低下。

応札者数
・応札者総数は8,846人で前期とほぼ同数(前期比+19人)。
・1件当たりの平均応札者数は8.0人と減少(前期9.4人)。「マンション」は激減(前期11.0人↓今期8.0人)。

落札者
・落札者総数は法人257社・個人197人で計454社(人)。1社(人)当たり落札件数は2.4件。
・落札件数10件以上の「社(人)」数は僅か20社(人)。この20社(人)による落札件数は438件で全体の4割を占める。落札件数1件のみは法人154社・個人170人で計324社(人)。
・最多落札件数は、法人では100件、個人では32件。「土地付建物」(戸建)と「マンション」に特化。

地域別・買受可能価額帯別落札状況
・大阪市中心6区の「土地付建物」への応札集中が顕著で全件落札。
・「マンション」は全地域いずれも8割以上が10百万円未満の物件。

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