Top > 競売レポート > 競売物件分析(平成23年度下期) 名古屋地裁

競売物件分析(平成23年度下期) 名古屋地裁

開札動向

開札件数
・開札件数は648件で、前期は3期ぶりに増加したが今期再び減少した(前期比▲12.2%)。
・“期”ベースでは増減があるが、“年度”ベースでみればH22・23年度は横這いで推移。
・H20年からH21年頃急増した開札件数も、①金融機関からの住宅ローン物件の競売申立が一段落し、②H21年12月施行の中小企業金融円滑化法の効果もあり、急激な増減はほぼ沈静化した状況。

買受可能価額(開札ベース)
・入札可能最低価額となる買受可能価額の総額は56.5億円(前期比▲13.2%)。1件平均買受可能価額は8.7百万円(前期との差▲0.1百万円)。
・1件平均買受可能価額は前期と変化無いが、総額は開札件数に合わせて減少。

落札動向

落札件数
・落札件数は486件(前期比▲11.6%)。
・落札件数率は89.8%で前期から▲1.7ポイント低下。種類別では「マンション」が高水準を維持(97.1%)。

落札価額倍率(対買受可能価額)
・2.2倍で前期(2.1倍)とほぼ同じ。

応札者数
・総応札者数は4,047人(前期比▲913人、▲18.4%)。1件あたりの平均応札者数は9.0人から8.3人に減少。総応札者数の減少は開札(落札)件数減少幅以上であり、1件平均応札者数は3期連続減少。一時の人気は陰り気味。
・「マンション」はかろうじて10人台を維持(10.0人)。

落札者
・落札件数486件を246社(人)で落札した(法人156社、個人90人)。1件のみの落札者は170社(人)(法人93社、個人77人)で全体の7割(69%)を占めるが、落札件数割合でみれば35%のみ。一方、落札件数10件以上は僅か法人の5社のみ。構成比は2%だが、落札件数の15%を占める。1社あたり15件。
・法人の最多落札件数は24件、個人は4件。この法人の落札物件は、「土地付建物」(戸建)あるいは「マンション」に特化。

地域別・買受可能価額帯別落札状況
・名古屋市内の物件が、応札者が多く落札件数率も高い。

現在抜粋版を表示しております。さんゆう資料室会員の方はログインして頂くと完全版をご覧頂けます。
   
また、会員で無い方もさんゆう資料室会員(無料)のご登録を頂ければご利用頂けます。


レポートの続きはこちら競売物件分析(平成23年度下期) 名古屋地裁