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競売物件分析(平成23年度下期) 名古屋地裁

開札動向

開札件数
・開札件数は648件で、前期は3期ぶりに増加したが今期再び減少した(前期比▲12.2%)。
・“期”ベースでは増減があるが、“年度”ベースでみればH22・23年度は横這いで推移。
・H20年からH21年頃急増した開札件数も、①金融機関からの住宅ローン物件の競売申立が一段落し、②H21年12月施行の中小企業金融円滑化法の効果もあり、急激な増減はほぼ沈静化した状況。

買受可能価額(開札ベース)
・入札可能最低価額となる買受可能価額の総額は56.5億円(前期比▲13.2%)。1件平均買受可能価額は8.7百万円(前期との差▲0.1百万円)。
・1件平均買受可能価額は前期と変化無いが、総額は開札件数に合わせて減少。

落札動向

落札件数
・落札件数は486件(前期比▲11.6%)。
・落札件数率は89.8%で前期から▲1.7ポイント低下。種類別では「マンション」が高水準を維持(97.1%)。

落札価額倍率(対買受可能価額)
・2.2倍で前期(2.1倍)とほぼ同じ。

応札者数
・総応札者数は4,047人(前期比▲913人、▲18.4%)。1件あたりの平均応札者数は9.0人から8.3人に減少。総応札者数の減少は開札(落札)件数減少幅以上であり、1件平均応札者数は3期連続減少。一時の人気は陰り気味。
・「マンション」はかろうじて10人台を維持(10.0人)。

落札者
・落札件数486件を246社(人)で落札した(法人156社、個人90人)。1件のみの落札者は170社(人)(法人93社、個人77人)で全体の7割(69%)を占めるが、落札件数割合でみれば35%のみ。一方、落札件数10件以上は僅か法人の5社のみ。構成比は2%だが、落札件数の15%を占める。1社あたり15件。
・法人の最多落札件数は24件、個人は4件。この法人の落札物件は、「土地付建物」(戸建)あるいは「マンション」に特化。

地域別・買受可能価額帯別落札状況
・名古屋市内の物件が、応札者が多く落札件数率も高い。

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