開札動向

開札件数
・4地裁合計4,614件（前期比▲301件、▲6.1％）。地裁別には、期によって増減が見られるが、4地裁合計件数は8期連続減少。
・東京は増加したが、先行数値である配当要求公告件数（東京本庁）は減少傾向であることから、開札件数も当面横ばい乃至減少が予想される。
・種類別では、東京は「マンション」が多く、さいたま・千葉は「土地付建物」が多い。

買受可能価額（開札ベース）
・裁判所が定めた応札可能な最低基準価額である買受可能価額の総額は、東京が増加（300億円、前期比+9.6％）。横浜（118億円、同▲2.4％）・さいたま（72億円、同▲18.6％）・千葉（61億円、同▲19.1％）は減少。4地裁合計は551億円（同▲1.4％）。

落札動向

落札件数（率）・落札価額倍率
・落札件数は、4地裁合計で3,680件（前期比▲136件、▲3.6％）。
・落札件数率（全種類合計）は、さいたまが最も高く（94.5％、前期比+2.0ポイント）。次いで東京（94.3％、前期比▲0.8ポイント）・千葉（93.5％、同+6.3ポイント）・横浜（91.7％、同+4.3ポイント）。種類別では、マンションが相対的に高い。
・4地裁合計の落札価額は805億円で、落札価額倍率（対買受可能価額）は2.0倍。対推定市場価額倍率は1.1倍。

応札者数
・開札（落札）件数の増減に関係なく応札者数は各地裁増加した。消費税増税前の需要増に対する中古物件仕入れ意向の強まりが現れたものといえる。

落札者
・4地裁合計の落札件数3,680件に対し、落札者数は、1,590社（人）で、内訳は法人1,072社、個人518人。１社（人）当たり落札件数は2.3件。
・落札件数10件以上の「社（人）」数は52社（全て法人、構成比3.3％)。この52社の落札件数は1,297件で全体の35.2％を占める。
・最多落札件数は、法人では194件、個人で6件。

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