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競売物件分析(平成26年度上期)東京・横浜・さいたま・千葉地裁

開札動向

開札件数
・4地裁合計3,460件(前期比▲828件、▲19.3%)。10期連続減少。
・先行数値である配当要求公告件数(東京本庁)は微減傾向が続いている。全体的にも、開札件数は当面減少乃至横ばいが予想される。
・種類別では、東京は「マンション」が多く、さいたま・千葉は「土地付建物」が多い。

買受可能価額(開札ベース)
・裁判所が定めた応札可能な最低基準価額である買受可能価額は、東京(225億円)と横浜(93億円)・さいたま(55億円)・千葉(55億円)では差が大きい。4地裁いずれも前期から減少し、また4地裁合計は427億円(前期比▲90億円、▲17.5%)。

落札動向

落札件数(率)・落札価額・落札価額倍率
・落札件数も開札件数減少を受け各地裁が減少。4地裁合計で2,781件(前期比▲698件、▲20.1%)。4期連続減少。
・落札件数率(全種類合計)は、東京(97.2%、前期比+0.3ポイント)と横浜(94.0%、同+0.8ポイント)・さいたま(93.3%、同▲2.0ポイント)・千葉(94.2%、同±0ポイント)では差がある。東京・横浜・千葉は過去最高値。4地裁合計は、さいたまの低下を受け94.8%(前期比▲0.2ポイント)とわずかに低下。
・種類別では、流動性のあるマンションが高水準(4地裁合計97.9%、前期比▲0.1ポイント)。
・4地裁合計の落札価額は646億円で減少。うち東京が346億円。落札価額倍率(対買受可能価額)は2.1倍。対推定市場価額倍率は1.1倍。いずれも前期から横這い。

応札者数
・落札件数の減少により、総応札者数は各地裁いずれも減少したが、1件平応札者数は東京・横浜・千葉が前期から上昇。特に東京・千葉は過去最高値。
・平均応札者数を種類別にみると、特に「マンション」への集中が顕著で高水準。

落札者
・4地裁合計の落札件数2,781件に対し、落札者数は、1,261社(人)(法人888社、個人373人)。1社(人)当たり落札件数は2.2件。

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