開札動向

開札件数
・4地裁合計3,460件（前期比▲828件、▲19.3％）。１０期連続減少。
・先行数値である配当要求公告件数（東京本庁）は微減傾向が続いている。全体的にも、開札件数は当面減少乃至横ばいが予想される。
・種類別では、東京は「マンション」が多く、さいたま・千葉は「土地付建物」が多い。

買受可能価額（開札ベース）
・裁判所が定めた応札可能な最低基準価額である買受可能価額は、東京（225億円）と横浜（93億円）・さいたま（55億円）・千葉（55億円）では差が大きい。4地裁いずれも前期から減少し、また4地裁合計は427億円（前期比▲90億円、▲17.5％）。

落札動向

落札件数（率）・落札価額・落札価額倍率
・落札件数も開札件数減少を受け各地裁が減少。4地裁合計で2,781件（前期比▲698件、▲20.1％）。4期連続減少。
・落札件数率（全種類合計）は、東京（97.2％、前期比+0.3ポイント）と横浜（94.0％、同+0.8ポイント）・さいたま（93.3％、同▲2.0ポイント）・千葉（94.2％、同±0ポイント）では差がある。東京・横浜・千葉は過去最高値。4地裁合計は、さいたまの低下を受け94.8％（前期比▲0.2ポイント）とわずかに低下。
・種類別では、流動性のあるマンションが高水準（4地裁合計97.9％、前期比▲0.1ポイント）。
・4地裁合計の落札価額は646億円で減少。うち東京が346億円。落札価額倍率（対買受可能価額）は2.1倍。対推定市場価額倍率は1.1倍。いずれも前期から横這い。

応札者数
・落札件数の減少により、総応札者数は各地裁いずれも減少したが、1件平応札者数は東京・横浜・千葉が前期から上昇。特に東京・千葉は過去最高値。
・平均応札者数を種類別にみると、特に「マンション」への集中が顕著で高水準。

落札者
・4地裁合計の落札件数2,781件に対し、落札者数は、1,261社（人）（法人888社、個人373人）。１社（人）当たり落札件数は2.2件。

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