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競売物件分析(平成28年度上期)東京・横浜・さいたま・千葉地裁

開札動向

開札件数
・東京は増加。横浜・さいたま・千葉が減少。東京・横浜・さいたまは、6か月ベースでみれば増減を繰り返しているが、12か月ベースでみれば減少が続いている。千葉は、3期連続減少。
・先行数値である配当要求公告件数(東京・横浜・千葉の各本庁)は増加したが、水準的には低く、直ちに開札件数が増加に転じるとは思えない。
・種類別では、東京は「マンション」が多く、さいたま・千葉は「土地付建物」が多い。

落札動向

落札件数(率)・落札価額・落札価額倍率
・落札件数も開札件数の増減を受け、地裁別では、東京が増加し、横浜・さいたま・千葉が減少。
・落札件数率(全種類合計)は、件数の増減に関係なく、東京(96.2%、前期比+1.1ポイント)・横浜(88.8%、同+0.8ポイント)・千葉(94.3%、同2.5ポイント)が上昇し、さいたま
(93.0%、同▲0.5ポイント)が低下した。東京が高水準。横浜は観光地の物件が多く落札率の低水準要因となっている。
・種類別では、流動性のあるマンションが、各地裁で、依然として高水準。
・4地裁合計の落札価額は596億円(前期比+12.4%)。H20年度以降のピークに対し約4割の水準。

応札者数
・東京(8,382人、前期比+5.7%)・横浜(5,867人、同+6.3%)・さいたま(5,418人、同+4.8%)が増加し、千葉(4,085人、同▲12.8%)が減少。
・平均応札者数は、「マンション」が高水準だが、東京でみると1・2年前の異常人気は終わった模様。

落札者
・落札者は法人が7割強、個人が3割弱。
・最多落札件数は、法人127件、個人6件。
・大手業者(ex落札件数20件以上、11社)は「土地付建物(戸建)」あるいは「マンション」に集中。その中で「マンション」への集中顕著な業者は7社。
・首都圏全域をカバー(ex各都県で落札)しているのは4社。他は概ねそれぞれの地元都県に注力。

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