Top > 競売レポート > 競売物件分析(令和元年度下期)東京・横浜・さいたま・千葉地裁

競売物件分析(令和元年度下期)東京・横浜・さいたま・千葉地裁

開札動向

開札件数
・開札件数(全種類合計)は3地裁が増加したが、前期の大幅減少分を多少回復した程度。4地裁合計で、H20年度以降の最少件数をかろうじて上回った。
・先行数値である配当要求終期公告件数は、減少傾向が続いており、開札件数は当面減少ないし横ばいが続くと予想される。
・種類別では、東京は「マンション」が多く、さいたま・千葉は「土地付建物」が多い。

落札動向

落札件数率・落札価額
・落札件数率(全種類合計)は、東京・横浜・さいたまはいずれも3期連続低下。
・個々物件の難点に加えて、応札者数の減少が大きな低下要因となっている。
・種類別では、流動性のあるマンションが相対的に高い。
・4地裁合計の落札価額(全種類合計)は、380億円(前期比+6.2%)。H20年度以降のピーク(1,483億円)に対し四分の一の水準。

応札者数
・応札者数(全種類合計)は、3地裁が増加したが前期の大幅減少を補いきれず、H20年度以降のほぼ最少人数。
・平均応札者数は、各地裁もほぼ横ばい。

落札者
・大手業者(ex.落札件数20件以上、9社、全落札者の構成比1.1%)の応札対象物件は「土地付建物(戸建)」あるいは「マンション」に集中し、全落札件数の2割を占める。
・最多落札件数は、法人151件(2番手:36件)、個人5件。
・首都圏全域をカバー(ex.各都県で落札)しているのは9社中4社。他は概ねそれぞれの地元都県に注力。

「コロナショック」の影響
・R2年3月:開札件数に特段の変化はないが、応札者数は減少・落札件数率は低下した。

現在抜粋版を表示しております。さんゆう資料室会員の方はログインして頂くと完全版をご覧頂けます。
   
また、会員で無い方もさんゆう資料室会員(無料)のご登録を頂ければご利用頂けます。