開札動向

開札件数
・開札件数（全種類合計）は3地裁が増加したが、前期の大幅減少分を多少回復した程度。4地裁合計で、H20年度以降の最少件数をかろうじて上回った。
・先行数値である配当要求終期公告件数は、減少傾向が続いており、開札件数は当面減少ないし横ばいが続くと予想される。
・種類別では、東京は「マンション」が多く、さいたま・千葉は「土地付建物」が多い。

落札動向

落札件数率・落札価額
・落札件数率（全種類合計）は、東京・横浜・さいたまはいずれも3期連続低下。
・個々物件の難点に加えて、応札者数の減少が大きな低下要因となっている。
・種類別では、流動性のあるマンションが相対的に高い。
・4地裁合計の落札価額（全種類合計）は、380億円（前期比+6.2％）。H20年度以降のピーク（1,483億円）に対し四分の一の水準。

応札者数
・応札者数（全種類合計）は、3地裁が増加したが前期の大幅減少を補いきれず、H20年度以降のほぼ最少人数。
・平均応札者数は、各地裁もほぼ横ばい。

落札者
・大手業者（ex.落札件数20件以上、9社、全落札者の構成比1.1％）の応札対象物件は「土地付建物（戸建）」あるいは「マンション」に集中し、全落札件数の2割を占める。
・最多落札件数は、法人151件（2番手：36件）、個人5件。
・首都圏全域をカバー（ex.各都県で落札）しているのは9社中4社。他は概ねそれぞれの地元都県に注力。

「コロナショック」の影響
・R2年3月：開札件数に特段の変化はないが、応札者数は減少・落札件数率は低下した。

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