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競売物件分析(令和元年度上期)東京・大阪・名古屋・福岡・横浜・さいたま・千葉・京都・神戸・仙台地裁

開札動向

開札件数
・前期から、4地裁が増加(東京・横浜・さいたま・仙台)、6地裁が減少。
・10地裁合計も減少し、H20年度以降の最少件数を更新した(3,678件、前期比-1.7%)。
・種類別(10地裁合計)では、「土地付建物」の割合が高い(構成比53.7%)。東京のみ、「マンション」の割合が高い(同58.8%)。
・開札件数の先行指標である配当要求終期公告件数の状況等から、当面は減少ないし横這いが予想される。

落札動向

落札件数・落札件数率
・落札件数は、開札件数と同様4地裁が増加し6地裁が減少。10地裁合計も減少(2,812件、前期比-3.8%)。
・落札件数率は、上昇が1地裁(千葉)。9地裁が下落し、10地裁合計も下落した(88.0%、前期比-1.8ポイント)。神戸(94.4%)が高く、仙台(73.1%)は低い。種類別(10地裁合計)では、相対的に高い「マンション」も92%台へと下落した(92.9%、前期比-0.9ポイント)。

落札価額
・落札価額(10地裁合計)は597億円。落札最高額は37.8億円(大阪)。

応札者数
・応札者数は、3地裁が増加したが7地裁が減少。10地裁合計も、13期連続減少となり(21,576人、前期比-4.2%)、H20年度以降の最少人数を更新した。最多応札者数は70人(東京、「店舗」)。
・平均応札者数は、増加4地裁、減少5地裁、横ばい1地裁で、10地裁合計は、前期と同じ7.7人であった。
・種類別(10地裁合計)では、「マンション」が多いが(8.4人、前期と変わらず)、近時減少が著しい。

都市別・開札・落札状況
・都市部(都府県庁所在地)は周辺部に比べ、「マンション」割合が高く、落札件数率・平均応札者数も、周辺を含めた地裁全体に比べ高い。

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