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東京圏の最新地価動向(平成23年第4四半期)

東京圏全体の概況

地価変動率
住宅地は、僅かながら下落が続く(▲1.7%)。商業地は、前期(2011年第3四半期)3年ぶりに上昇したものの今期は再び下落に転じた(▲0.8%)。住宅地・商業地いずれも変動幅は縮小傾向にあるが、下げ止まり直前での調整局面が続いている。

地価指数
住宅地は61.2(前期比▲0.8ポイント)、商業地は43.1(同▲0.3ポイント)。いずれも前期から低下した。

※地価指数は1994年第2四半期を100とした指数

東京圏内都県別の概況

地価変動率
住宅地は、神奈川県は横ばいであったが(+0.0%、前期比+2.0ポイント)、東京都(▲0.8%、同▲1.8ポイント)、千葉県(▲6.8%、同▲2.8ポイント)、埼玉県(▲1.7%、同▲0.6ポイント)は下落した。
商業地は、神奈川県は上昇したが(+1.3%、前期比+3.6ポイント)、東京都(▲1.1%、同▲3.9ポイント)、千葉県(▲4.0%、同▲4.2ポイント)、埼玉県(▲0.4%同+1.5ポイント)は下落した。

地価指数
住宅地は、東京都が70.9、神奈川県65.1、千葉県41.1、埼玉県51.7。水準差は大きい。商業地は、東京都45.7、神奈川県43.3、千葉県27.2、埼玉県34.6。商業地は住宅地に比べ、バブル崩壊後の下落幅が大きかったため2~3年前に回復(上昇)したとはいえ、圏内全域で水準は低い。

東京都内エリア別の概況

地価変動率
都心部▲3.1%(前期比▲10.1ポイント)、南西部▲0.2%(同▲1.1ポイント)、北東部▲2.2%(同+1.2ポイント)、多摩地区▲1.6%(同▲2.3ポイント)と全域で下落。

地価指数
都心部51.7(前期比▲1.5ポイント)、南西部70.3(同+0.1ポイント)、北東部56.0(同▲0.6ポイント)、多摩地区55.1(同▲1.2ポイント)、都心3区43.2(同▲4.8ポイント)。南西部の水準が高い。

※住宅地・商業地・工業地合計

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