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東京圏の最新地価動向(平成23年第2四半期)

東京圏全体の概況

地価変動率
住宅地は▲3.5%(前期比▲0.7ポイント)、商業地は▲5.4%(同+0.8ポイント)といずれも12四半期連続の下落。下落幅は2年前から1桁台へ縮小してはいるが、下げ止まり直前での調整状況が続く。

価地指数
住宅地は60.1、商業地は42.9。前期に比べ、住宅地(▲1.4ポイント)・商業地(▲0.7ポイント)ともに小幅な下落。

※地価指数は1994年第2四半期を100とした指数

東京圏内都県別の概況

地価変動率
住宅地は東京都▲1.1%(前期比▲0.1ポイント)、神奈川県▲1.9%(同+1.5ポイント)、千葉県▲12.4%(同▲4.4ポイント)、埼玉県▲4.3%(同▲1.6ポイント)と各都県とも下落。なお前期との対比では千葉県が最も下落幅が大きい。
商業地も東京都▲4.0%(前期比▲0.2ポイント)、神奈川県▲6.7%(同+4.7ポイント)、千葉県▲14.9%(同+0.3ポイント)、埼玉県▲9.5%(同+0.9ポイント)と各都県いずれも続落。

地価指数
住宅地は東京都が71.6、神奈川県63.0、千葉県37.2、埼玉県51.5。
商業地は東京都46.4、神奈川県41.1、千葉県24.6、埼玉県33.6。商業地は住宅地に比べ、バブル崩壊後の下落幅が大きかったため2~3年前に回復(上昇)したとはいえ、圏内全域で水準は低い。

東京都内エリア別の概況

地価変動率
都心部+0.3%(前期比▲3.8ポイント)、南西部+0.4%(同+2.9ポイント)、北東部▲0.2%(同▲3.5ポイント)、多摩地区▲6.2%(同+3.1ポイント)。都心部の中でも都心3区は+3.9%(前期比▲11.4ポイント)。前期は中心部にやや動きの気配もあったが今期はやや後退。

地価指数
都心部53.2、南西部71.6、北東部58.3、多摩地区53.7、都心3区51.6。南西部の水準が高い。

※住宅地・商業地・工業地合計

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